登記簿謄本とは?

登記簿謄本(とうきぼとうほん)」は、土地や建物などの不動産に関する情報をまとめた書類です。本記事では、登記簿謄本の概要について解説をしていきます。
登記事項証明書との違いや、登記簿謄本が必要な場面などをしっかりと確認していきましょう。

不動産取引で必ず出てくる「登記簿謄本」とは?

さっそく登記簿謄本(とうきぼとうほん)とはどんな書類で、登記事項証明書とはどのような違いがあるのかを確認していきましょう。

登記簿を謄写した証明書のこと

冒頭で述べたように、登記簿謄本は、土地や建物などの不動産に関する情報が詰まっている書類です。元となる文書の内容をすべて写し取った文書のことを“謄本”といい、登記簿謄本は、法務局にある登記簿の内容を複写したものを指します。

登記簿謄本には、過去から現在までの所有者の氏名や住所、不動産の所在地、面積、構造、地目などの情報や権利内容などの記載があります。

つまり登記簿謄本を確認すれば、その不動産にかかわる情報をすべて知ることができるのです。

個人情報が記載された書類ではありますが、登記簿謄本の目的は安全な不動産取引であるため、誰でも内容を閲覧することができます。

登記事項証明書との違い

不動産記事や書類を読んでいると、登記簿謄本と同じように使われる言葉に「登記事項証明書」が出てきます。結論からいうと、これらの書類は同じものです。

以前は登記情報が紙でのみ作成・保管されていたので、登記簿を複写したものを登記簿謄本と呼んでいました。

しかし電子化が進んだ現在は、登記情報がすべて電子データで管理されており、データから証明書を発行するようになったため、「登記事項証明書」と呼ばれるようになったのです。

電子データ化される前の登記簿については原本が紙のため、古い登記簿情報が必要になった場合は、登記事項証明書ではなく“登記簿謄本”を取得するケースもあります。

登記簿抄本と一部事項証明書の違い

登記簿謄本と似た用語に「登記簿抄本」というものがあります。

登記簿謄本が登記記録の全てを記載した書類であるのに対し、登記簿抄本は登記記録の一部のみを記載した書類を指します。マンションのように多数の共有者がいる不動産の場合は、一部のみが記載された抄本が見やすくて便利です。

登記簿謄本と同じく、登記簿抄本も現在は電子データ化されており、そのデータから発行された書類は「一部事項証明書」と呼ばれています。登記簿抄本と一部事項証明書も内容は同じです。

登記簿謄本に記載されていること

登記簿謄本には、所在地や面積などの土地や建物に関する情報をはじめ、所有者や権利関係なども記載されています。 土地・建物ともに「表題部」と「権利部」に分けて記載がされており、権利部はさらに「甲区」と「乙区」に分けられます。

表題部に記載されている内容は、土地と建物で異なります。

土地所在地、地番、地目、地積(面積)、所有者、原因など
建物所在地、家屋番号、種類、構造、床面積、所有者、原因など

原因とは、その不動産が生じた理由を記す項目で、一つの土地をわけたのであれば「◯◯から文筆」のように記載されます。

権利部(甲区)には、不動産の所有権の状況、権利部(乙区)には、不動産の所有権以外の権利が記載されています。

甲区物件を取得した日付、権利者の氏名、住所、登記の目的など
乙区所有権以外の権利に関する事項(抵当権など)

そして住宅ローンを借り入れた場合は、土地と建物の2つに対して抵当権が設定されるため、“共同担保目録”に土地と建物のそれぞれが記載されます。

登記簿謄本が必要なのはいつ?

不動産の情報や権利関係を確認できる登記簿謄本ですが、どのようなときに必要なのでしょうか。

不動産を購入・売却するとき

登記簿謄本は、不動産の売買時に必要となります。

前述したように、登記簿謄本は所有者以外でも内容を確認することが可能です。購入を検討している物件の所有者や権利関係を知りたいときには、登記簿謄本の取得またはオンライン閲覧を活用しましょう。

また、自宅を売却する際は、不動産売買契約書に記載されている内容が正しい情報であることを確認するために、登記簿謄本を使用します。

不動産を相続するとき

両親や親族が亡くなり不動産を相続することになった際にも、登記簿謄本が必要です。

不動産の名義変更にあたって登記申請書を作成する際に、不動産の面積などの情報を正しく記入するために利用します。

添付書類として提出する必要はありませんが、誤記入を防ぐためにも取得しておくことをおすすめします。

住宅ローン・住宅ローン控除を利用するとき

登記簿謄本は、住宅ローンの申請時や、住宅ローン控除の手続きをする際にも必要です。

住宅ローンを利用して不動産を購入する場合、金融機関から購入予定物件の登記簿謄本を求められます。金融機関が用意してくれることもありますが、自分で準備が必要な場合は取得しましょう。

また、住宅ローン控除を受けるためには、住宅を取得した翌年2〜3月に確定申告をします。確定申告時には登記簿謄本が必要になるので、申告前に必ず取得しておいてください。

「登記簿謄本」まとめ

本記事では、不動産の登記簿謄本について、役割や記載内容、必要な場面などについて解説しました。

登記簿謄本は、不動産取引をするうえで必ず出てくる言葉です。現在、登記情報は電子データで管理されているため「登記事項証明書」と呼ばれることが多いのですが、登記簿謄本と同じものであると覚えておきましょう。