登記事項証明書とは

登記事項証明書(とうきじこうしょうめいしょ)」は、土地や建物の物的状況や所有者情報が記載された証明書です。

登記されている内容は法務局でデータ管理されており、誰でも取得することができます。不動産の権利関係も確認できるので、不動産取引において欠かせない書類です。

本記事では、登記事項証明書と登記簿謄本の違いや、登記事項証明書の種類、取得方法について解説していきます。

不動産売買で欠かせない「登記事項証明書」とは?

不動産売買にあたって、登記事項証明書はとても重要な書類です。

まずは、登記事項証明書がどのような書類なのかをお伝えしていきます。

登記事項証明書は登記記録が記載された書類

登記事項証明書は、土地や建物の物的状況や所有者情報、権利関係などの登記記録の内容を記載した証明書です。

不動産の所有者をはじめ、住所氏名、所在地や面積、構造、地目まで、すべての情報が記載されていることから、不動産の「履歴書」のような役割を担っています。

情報が多く記載されている登記事項証明書ですが、法務局の窓口やオンライン申請で、誰でも取得することができます。誰でも取得できる理由は、不動産の状況を誰でも確認できるようにすることで、安全かつスムーズに不動産取引を行うためです。

登記簿謄本との違い

登記事項証明書を調べていると、「登記簿謄本」という言葉がよく出てくるので、違いがわからず不思議に思った方が多いのではないでしょうか。

実は、登記事項証明書と登記簿謄本は同じ書類で、それぞれの記載内容に違いはありません。

登記簿謄本は昔の呼び方で、法務局に備えつけられている紙の帳簿を書き写していたことから、登記簿謄本と呼ばれていました。しかし、現在の登記簿はコンピューター内にデータ化されており、それを印刷して証明するので、登記簿謄本ではなく、登記事項証明書というのが正確な呼び方です。

ただし、データ化以前の登記簿は現在も原本が紙なので、「古い登記簿情報を取得したら、登記事項証明書ではなく登記簿謄本だった」ということはあり得るでしょう。

不動産における登記事項証明書の種類

登記事項証明書にはいろいろな種類があり、不動産の登記事項証明書は次の4種類です。

  • 全部事項証明書
  • 現在事項証明書
  • 一部事項証明書
  • 閉鎖事項証明書

証明する内容や用途によって取得する書類が変わってきますので、1つずつ解説していきます。

全部事項証明書

全部事項証明書は、該当不動産が登記されて以降の「すべての登記事項」が記載されている書類です。所有権の移転や抵当権の設定および抹消、差し押さえの事実まで確認できます。

全部事項証明書は書類自体の信頼性が高く、金融機関の審査を受ける際などに用いられる書類です。登記事項証明書の提出を求められた際には、全部事項証明書を取得して提出すれば間違いないでしょう。

現在事項証明書

現在事項証明書は名前の通り、現在情報のみが記載されている書類です。そのため、過去の履歴は記載されておらず、情報量は少ないのですが、シンプルで見やすいというメリットがあります。

ただし、金融機関などに提出する場合は、現在事項証明書が認められないケースもあります。二度手間にならないためにも、提出前にどの書類が必要なのかを必ず確認しておきましょう。

一部事項証明書

一部事項証明書は、一部の登記記録の記載事項のみ記載された証明書です。必要な所有者情報だけが記載されているため、全部事項証明書よりも見やすいというメリットがあります。

例えば、敷地権化されていないマンションの土地など、登記記録が膨大なものに関しては、全部事項証明書だと膨大なページ数になってしまうことがよくあります。処理の手間もかかりますし、手数料も高くなるため、マンションの場合は一部事項証明書がおすすめです。

閉鎖事項証明書

閉鎖事項証明書は、滅失した建物や合筆によって閉鎖した土地などの情報が記載されている書類です。

建物が取り壊されたり複数の土地を合筆したりすると、これまでに記載されていた登記簿は閉鎖されますが、法務局にて建物は30年、土地は50年に渡って登記登録されています。

そのため、購入を検討している土地が、過去にどのような用途で使われていたのかを知りたいときなどに取得すれば、これまでの履歴が確認できます。

登記事項証明書はどこで取得できる?

いざ、登記事項証明書が必要になったとき、どこで取得すればいいのでしょうか。

登記事項証明書を取得するには、次の3つの方法があります。

  • 最寄りの法務局(登記所)窓口で申請して受け取る
  • オンライン申請し、指定住所へ郵送してもらう
  • オンライン申請し、法務局の窓口で受け取る

これまでは窓口受け取りが一般的でしたが、コロナ禍に入ってからはオンラインでの手続きが推奨されています。自宅から申請できることや、法務局までの交通費がかからないこと、窓口申請よりも手数料が安くなるなどのメリットがあるので、ネット環境がある方はオンライン申請をおすすめします。

ただし、オンラインで現在事項証明書を請求する場合、登記事項数が500を超えるものは不可となっているため注意が必要です。

「登記事項証明書」まとめ

土地や建物の物的状況や所有者情報、権利関係などが記載されている登記事項証明書は、不動産の売買時や住宅ローンを組む際に必要不可欠な証明書です。

登記事項証明書には4つの種類がありますが、証明すべき事柄や用途によって取得するものが変わるため、それぞれがどんな書類なのかを把握していないと慌ててしまうかもしれません。

不動産の売買時に慌てないためにも、登記事項証明書の内容を理解しておきましょう。