相続税とは

「相続税（そうぞくぜい）」は、亡くなった人（被相続人）の財産を相続したときにかかる税金です。相続税には基礎控除や非課税財産があり、それらを差し引いた金額に対して課税されるため、初めての相続は少し戸惑うかもしれません。

相続が発生したときのために、相続税がどんな税金なのか、相続税が発生するケースや計算方法、申告の流れを説明していきます。

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相続が発生する前に確認しておきたい「相続税」とは？

相続税の計算方法や流れを説明する前に、まずは相続税の基礎知識を知っておきましょう。

冒頭でも説明したように、相続税は亡くなった人の財産を相続したときにかかる税金です。

ただし相続税は、相続したすべての財産に課税されるのではなく、「基礎控除」や「非課税財産」を差し引いた金額に対して課税されます

基礎控除は法定相続人の人数によって決まるため、法定相続人が3人いる場合は「3,000万円＋（600万円×3人）= 4,800万円」を基礎控除として差し引くことができます。財産総額が基礎控除以下の場合は相続税の納税義務はなく、申告も必要ありません。

たとえば財産総額が1,000万円で法定相続人が3人いる場合、先ほどの計算例で出したように 4,800万円までが基礎控除として差し引かれます。計算式で表すと「1,000万円ー 4,800万円＝ー 3,800万円」となり、財産総額が基礎控除内に収まっているため納税も申告も不要です。

なお、基礎控除を計算するときには、相続放棄した人も法定相続人の人数に含めて計算します。

相続税が発生するのは、相続財産の総額が「基礎控除の額（3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）を超えたとき」です。

しかし実際に納税するのは控除額を超えた金額ではなく、相続税率をかけて、そこから控除額を引いた金額になります。

たとえば、基礎控除を差し引いた額（課税価格）が1,300万円のときは、「（1,300万円 × 15％）ー 50万円＝ 145万円」となり、145万円が仮の税額となります。

相続税の申告・納付期限は原則として「被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡日）の翌日から10か月以内」とされています。

1月10日に被相続人が死亡したとしたら、申告・納付期限は11月10日です。期限日が土曜日、日曜日、祝日の場合は翌日が期限日となります。

申告期限までに申告・納税をしなかった場合は、加算税や延滞税がかかることがあるため注意が必要です。また、相続税は一括納付が原則ですが、延納または物納が認められる場合もあります。

ここまでは相続税について説明してきましたが、不動産を相続する場合の相続税はどのくらいかかるのでしょうか。相続の流れや相続税の計算方法を、簡潔にお伝えします。

まずは、不動産相続の流れを見てみましょう。

遺言書の有無や相続人の人数などの状況によって多少異なりますが、基本的に上記の流れで不動産相続が進んでいきます。

不動産を相続して相続税が発生したときには、どのくらいの税額になるのでしょうか？

相続税をシミュレーションしてみましょう。

【条件】

ここでは不動産の相続税がわかりやすいように、預貯金やその他の財産がないこととします。

計算式：6,000万円 ー 4,200万円（基礎控除） ＝ 1,800万円（課税対象額）
1,800万円 ÷ 2（法定相続人の数）＝ 900万円（各人）
900万円 × 10％（相続税率）－ 0万円（控除額）＝ 90万円（相続税額）
相続税総額：90万円 × 2 ＝ 180万円

上記シミュレーションの場合は、法定相続人がそれぞれ納める相続税は「90万円」となります。ただし相続税率と控除額は、法定相続分によって異なるため必ず90万円になるわけではありません。

今回紹介したシミュレーションは参考程度にとどめ、自分の状況から相続税額を計算してみてください。

相続税には非課税対象や基礎控除があり、実際の税額を求めるために税率や控除額をかけたり引いたりするため、初めて相続が発生した方は戸惑うかもしれません。

とくに財産に不動産が含まれる場合は、評価額などの算出も必要になるため混乱するポイントが多くなります。しかし、申告や納付の期限から遅れた場合は、追加課税される可能性があるので先延ばしは禁物です。

相続の発生で相続税の納税義務がありそうなときには、申告・納税期限に遅れないように、司法書士や税理士などの専門家に相談しましょう。