住宅ローン控除とは

「住宅ローン控除（じゅうたくろーんこうじょ）」は、住宅ローンを利用して住宅の新築や購入、増改築、改修工事などをした場合に税金の一部が戻ってくる制度です。

住宅ローン控除や住宅ローン減税と呼ばれることが多いのですが、正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。本記事では、住宅ローン控除の概要や注意点を解説していきます。

住宅購入時に要確認！「住宅ローン控除」とは？

まずは、住宅ローン控除の概要をお伝えしていきます。

所得税の控除が受けられる制度

冒頭にも書いたように、住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを購入したときに所得税や住民税が控除される制度です。

新築は最大13年間、中古は最大10年間にわたってローン残高の0.7％が控除されます。所得税から引き切れないときは、最大97,500円までが住民税から控除される、節税性がとても高い制度です。

住宅ローン控除は、2022年度の税制改正に伴って控除率の見直しや控除期間の延長などが行われ、内容が大きく改正されました。改正が最近ということもあり、ネット記事やSNSでは改正前の情報が発信されていることもあるので注意が必要です。

本記事で概要をしっかりと確認しておきましょう。

適用要件や控除期間について

住宅ローン控除の適用要件は、次のように定められています。

• 自ら居住するための住宅であること
• 引渡しまたは工事完了から6か月以内に入居すること
• 床面積の2分の1以上が住居用の面積であること
• 現行の耐震基準に適合していること
• 住宅ローン返済期間が10年以上あること
• 住宅の床面積（マンションの場合は専有部分）が50㎡以上であること（合計所得金額1,000万円以下であれば40㎡以上も適用可能）
• 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること

住宅面積や耐震基準、引き渡しなどの要件は意識せずとも満たすことが多いのですが、注意したいのは「返済期間」と「収入」です。住宅ローンの契約内容やご自身の収入などが要件を満たしているのか、必ず確認しておきましょう。

住宅ローン控除を利用する場合、控除期間や借入限度額、住宅の環境性能等、年間控除上限額などを確認しておくと、住宅購入や新築の際に見通しが立てやすくなります。

新築と既存住宅、それぞれの内容を見てみましょう。

【新築住宅】（控除率0.7％）

【既存住宅】（控除率0.7％）

2022年の税制改正によって、対象住宅の環境性能により控除対象額の上限が設定されました。これはカーボンニュートラルの実現に向けた措置とされており、環境性能に優れた新築住宅ほど高い優遇を受けることができます。

詳細は、国税庁や国土交通省などのウェブサイトで確認してみてください。

住宅ローン控除を受けるときの注意点

節税性の高い住宅ローンですが、いくつか注意点もあります。

最後に、住宅ローン控除の注意点を確認しておきましょう。

住宅購入の翌年に確定申告が必要

住宅ローン控除を利用するためには、住宅購入の翌年に確定申告が必要です。制度は自動的に適用されるわけではなく、申請が必要な点に注意しましょう。

確定申告の時期は、サラリーマンなどの給与所得者は翌年1月から3月15日まで、自営業などで毎年確定申告を行っている方は、2月16日から3月15日です。会社員の場合は、2年目以降は年末調整のみで住宅ローン控除が受けられます。

確定申告は、「税務署の窓口」「郵送」「電子」のいずれかの方法で申告します。もし申請を忘れていた場合でも、5年間は還付申告として住宅ローン控除の申請ができますが、期限内に申告できるように、できるだけ早い時期から準備しましょう。

支払った税額しか控除されない

住宅ローン控除は「確定申告をすることで支払った税金が戻ってくる」という制度です。支払った所得税や住民税が控除されるので、納税額分しか戻ってきません。

たとえば年末の借入残高が2,000万円残っている場合、その0.7％である14万円が最大還付額です。しかし、納めた所得税と住民税が14万円に満たない場合は、それ以上の控除を受けることはできません。

繰り返しにはなりますが、住宅ローン控除は「支払った税金の一部が還ってくる制度」です。

「ローン残高の0.7％もらえる制度ではない」ということを、覚えておきましょう。

ふるさと納税とも併用できる

住宅ローン控除とふるさと納税は併用できます。

確定申告をしない方がワンストップ特例制度を利用する場合は、すべて住民税から控除されるので、住宅ローン控除の上限を超えてしまう心配もありません。

ただし確定申告者の場合は、所得税と住民税の双方が控除の対象となるため、ふるさと納税の寄付額によっては控除額にロスが出てしまう可能性があります。

確定申告は自営業者や医療費控除を申請する方だけでなく、住宅ローン控除の初年度にも必要です。控除額のロスが生じないように、ふるさと納税の寄付額をシミュレーションしておきましょう。

「住宅ローン控除」まとめ

住宅ローンを借り入れてマイホーム購入やリフォームをする方の多くが、住宅ローン控除を利用します。「税金が戻ってくるらしい」と認知されている制度ですが、戻ってくるのは納税した税金だけです。

さらに、住宅の環境性能によって適用される借入限度額も異なるため、住宅の購入や新築、リフォーム前に、どの額が適用されるのかを住宅会社や不動産会社に必ず確認しておきましょう。

住宅価格の値上がりが止まらない今、還付金が受け取れる住宅ローン控除は住宅購入者の強い味方です。適用要件をしっかりとチェックしつつ、うまく利用していきましょう。