専属専任媒介契約とは

「専属専任媒介契約（せんぞくせんにんばいかいけいやく）」は、不動産売却のすべてを1社の不動産会社に任せる契約方法です。

本記事では、

をお伝えしていきますので、ぜひ参考にしてください。

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不動産の売却時に結ぶ「専属専任媒介契約」とは？

冒頭でも説明したように「専属専任媒介契約」は、1社の不動産会社に売却活動をすべて任せる契約方法です。
媒介契約には専属専任媒介契約のほかに、「一般媒介契約」「専任媒介契約」がありますが、それぞれ契約内容が異なります。

まずは対応表を見てみましょう。

専任媒介契約と専属専任媒介契約は大まかな条件は似ていますが、違うのは「買主の自己発見ができるか、できないか」という部分です。専属専任媒介契約では自己発見が認められていないため、売主は売却のすべてを契約した不動産会社に委ねることになります。

「制約が多い」と聞くとマイナスなイメージを抱きますが、制約があることで出てくるメリットも多くあります。まずは専属専任媒介契約のメリットを見ていきましょう。

専属専任媒介契約で契約できる不動産会社は1社のみなので、売却の窓口を一本化できる点がメリットです。内見のスケジュール調整や打ち合わせなども1社のみとなり、連絡の手間を省くことができます。

不動産会社の多くは、専属専任媒介契約の契約者のみが利用できるさまざまな特典を用意しています。たとえば、インスペクションやハウスクリーニングのサービスや割引、商品券の贈呈などがよくある特典です。

さらに最近では、中古物件をモデルルームのようにインテリアコーディネートする「ホームステージング」のサービスが受けられる不動産会社もあります。特典を利用すれば本来ならばかかる費用を抑えられるだけではなく、不動産が売れやすくなるなどの売却面でのメリットもあります。

さまざまな特典が受けられるなど、メリットが多い専属専任媒介契約ですが「1社のみに売却を委ねる」ことで出てくるデメリットもあるため注意が必要です。

売却を完全に1社の不動産会社に任せる専属専任媒介契約では、「囲い込み」をされるリスクがある点がデメリットです。囲い込みとは売主と買主の双方から仲介手数料を得るために、物件を他社へは紹介せず、文字通り“囲い込んでしまう”ことをいいます。

囲い込みをされると購入希望者が見つかりづらくなり、値下げによって数十万〜数百万円損をすることもあります。仲介手数料と囲い込みについて詳しく説明した記事がありますので、ぜひこちらも参考にしてください。

専任媒介契約や専属専任媒介契約を結んだ場合、不動産会社はウェブ広告やチラシなどで積極的に売却活動を行います。しかし“物件が売れれば必ず仲介手数料が入る”という理由から、逆に売却活動の手を抜く不動産会社もあるので注意が必要です。

専属専任媒介契約の契約期間は最長3か月なので、売却活動に熱心さが見えない場合には、期間の終了に合わせて別の不動産会社を探すことをおすすめします。

専属専任媒介契約が向いているのは、次の項目に当てはまる人です。

郊外エリアの不動産は都市部よりも購入希望者が見つかりづらい傾向があるので、手厚くサポートしてもらったほうが、早く売却できる可能性が広がるからです。

また、都市部であっても「相場価格より高く売却したい」と考えている方には、専属専任媒介契約がおすすめです。集客力があり、顧客を多く抱える不動産会社と契約すれば、紹介によって購入希望者が見つかりやすくなるでしょう。

契約内容だけではなく、物件の条件や希望の売却価格などからも媒介契約の種類を考えてみてください。

「専属専任媒介契約」は、不動産売却のすべてを1社に任せる契約方法です。

売主と不動産会社の双方に制約が多い契約方法ですが、手厚いサービスや特典を受けられるなどのメリットも多くあります。ただし売却を1社に委ねるということは、その不動産会社や担当者の力量によって不動産の売却時期や価格が決まるということでもあります。

「とりあえず」で契約するのではなく、「安心して任せられるか」という部分から、不動産会社と担当者をしっかりと見極めましょう。