相続放棄とは

相続放棄(そうぞくほうき)」とは、亡くなった人(被相続人)の遺産を相続する権利を全て放棄する意思表示のことです。家庭裁判所で手続きを行い受理されれば、被相続人の財産を相続する必要がなくなります。

本記事では、相続放棄の基本知識や申し立て前に知っておきたい注意点を説明します。

相続で知っておきたい「相続放棄」とは?

まずは相続放棄の条件や期限、流れなどを説明します。

相続の権利を全て放棄すること

冒頭でもお伝えしたように、被相続人の遺産を相続する権利を全て放棄することを「相続放棄」といいます。ローンや借金のような負の財産が多いときや、相続したくない財産があるとき、相続トラブルを回避したいときなどに、相続を拒否する手段のひとつです。

相続放棄の条件と期限

相続放棄の申し立てを行うには、次のような条件を満たす必要があります。

  • 相続が発生してから行うこと
  • 相続の発生を知ってから3か月以内に家庭裁判所に申し立てすること
  • 相続財産を受け取って(処分して)いないこと

条件は決して多くはありませんが、注意したいのが2つ目、3つ目の申し立てまでの期限と、財産の処分についての項目です。

まず、相続放棄は“相続を知った日から3か月以内”に、家庭裁判所に申述書を提出する必要があります。この期間を「熟慮期間(じゅくりょきかん)」といい、1日でも過ぎてしまうと相続放棄はできません。

また、相続財産を持ち帰ったり換金したりすると“相続財産を処分”したことになり、単純承認したとみなされて相続放棄ができなくなります。どのような行為が財産の処分にあたるのかは、後ほど説明します。

単純承認とは?

プラスの財産とマイナスの財産を全て相続することを、単純承認といいます。

熟慮期間を過ぎた場合や財産を処分したときには、法定単純承認が成立します。

相続放棄の流れ

相続放棄の流れを簡単に見てみましょう。

  1. 財産調査を行い、他の相続人に相続放棄の意思を伝える
  2. 相続放棄に必要な書類を収集し、申述書を作成する
  3. 家庭裁判所に相続放棄を申し立てる
  4. 家庭裁判所から照会書が届いたら必要事項を記入して再送する
  5. 相続放棄が受理されると相続放棄申述受理通知書が届く

熟慮期間内に相続放棄をするためには、1〜3までの流れを3か月以内に進めなくてはなりません。

手続き自体は多くはありませんが、財産調査や書類収集に時間がかかるため、相続が発生したらできるだけ早く準備しておきましょう。

注意!相続が発生すると相続人間で「遺産分割協議」が開かれますが、参加すると単純承認したとみなされて相続放棄ができなくなります。

話し合いには参加せず、相続放棄の旨だけ伝えるよう注意しましょう。

手続き前に知っておきたい相続放棄の注意点

相続放棄をする際には、知っておきたい注意点がいくつかあります。

相続放棄が受理されると撤回できない

相続放棄の申し立てが一度受理されると、たとえ熟慮期間であっても撤回できない点に注意してください。

相続放棄申述書が裁判所で受理される前や、法律行為に制限のある未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人が単独で行った相続放棄ならば取り消せますが、それ以外は原則として認められません。

相続放棄を申し立てる前に必ず財産調査を行い、プラスとマイナスの財産の内容と比率を確認しておきましょう。

遺産を処分すると相続放棄ができなくなる

相続財産を処分すると、単純承認が成立して相続放棄ができなくなります。

主に次のような行為が、財産の処分にあたります。

  • 財産を持ち帰る
  • 財産を売却、換金する
  • 財産を破損する(家屋の取り壊しなど)
  • 被相続人の口座解約
  • 売掛金の請求
  • 債務の弁済(被相続人の財産から支払った場合)

中でも注意したいのは、売掛金の請求と債務の弁済です。

未払いだった売掛金を請求して受け取って自分の口座に入れてしまうと、財産を処分したとみなされます。もし売掛金を受け取ったとしても、自分の口座には入れないよう注意してください。

また、借金や税金、入院費用のような債務を被相続人の財産から支払った場合も、財産の処分とみなされます。被相続人宛てに債務の督促状が届いたとしても、被相続人の財産を動かさないように注意してください。

代襲相続は発生しない

「代襲相続(だいしゅうそうぞく)」とは、被相続人の相続人がすでに死亡している場合に、相続人の子が代わりに相続人になることです。

たとえば祖父が亡くなるよりも先に父が亡くなっていたら、子が父の代わりに相続人になります。

ALT:代襲相続の説明図

“法定相続人から相続の権利が引き継がれる”というイメージから、相続放棄でも代襲相続が発生するのではないかと思われがちですが、相続放棄をしても代襲相続は発生しません。

代襲相続は相続人がすでに死亡している場合にのみ発生するので、相続放棄によって権利が次の代へと移ることはないと覚えておいてください。

「相続放棄」まとめ

被相続人の財産を相続する権利を全て放棄できる「相続放棄(そうぞくほうき)」は、財産を相続したくないときに有効な手段です。しかし申し立てまでの期限(熟慮期間)や財産の処分についてなど、いくつか注意点もあります。

また、相続放棄は一度受理されると熟慮期間であっても撤回できないので、本当に相続放棄をしていいのかも、慎重に考えなければなりません。

まずは被相続人の財産調査を行い、プラスとマイナスの財産を把握するところから始めてください。