家の解体費用の相場は?見積もり方法や費用を抑えるための補助金などについて

家の解体費用の相場は?見積もり方法や費用を抑えるための補助金などについて

家を解体しようと思っても、重機を使って作業することを考えると多額の費用がかかるのではと心配に感じてしまいますよね。確かに、家の解体費用は大きな費用がかかることもありますが、工夫次第では安く抑えることが可能です。

本記事では、家の解体費用について相場や見積もりを取る方法、注意点についてお伝えする他、家の解体費用を左右する要因や安く抑えるコツについてご紹介します。

本記事を読むことで、家を解体しようと思っている方が具体的に手続きを進める方法が分かるだけでなく、工夫を取り入れることで必要最低限の費用で目的を達成できるようになるでしょう。

家の解体費用の相場

家の解体費用は、その家の構造や大きさ等により異なります。木造は坪単価が安く、逆にRC造になると坪単価は高くなります。おおよその相場は以下の通りです。

木造坪3~4万円
鉄骨造坪5~6万円
RC造坪7~8万円

柔らかい、つまり壊しやすい構造のほうが解体に手間がかからないことが原因です。例えば、木造住宅だと3~4万円/坪が相場のため、30坪であれば解体費用は90万円~120万円程度です。鉄骨造になると5~6万円/坪が相場で同じく30坪であれば150万円~180万円程度の解体費用がかかることになります。

ただし、解体現場の立地や重機の搬入のしやすさ、家財道具の有無、解体を依頼する業者によって解体費用が相場より変動する点に注意が必要です。解体費用が高くなるケースと安くなるケースをまとめてみると、以下のようになります。

解体費用が高くなるケース

  • 解体現場の立地が解体業者や産業廃棄物処理施設 から遠い
  • 土地の間口や周辺道路が狭く重機を搬入しづらい
  • 家財道具を残したまま解体を依頼する
  • 隣接する土地との距離が近い

解体費用が安くなるケース

  • 解体現場から解体業者や産業廃棄物処理施設が近い
  • 十分な広さのある土地に建っている建物を解体する

立地や敷地条件等はどうしようもありませんが、家財道具の有無や解体業者との距離は選ぶことができるため、少しでも費用を安く抑えたいときには意識するとよいでしょう。

費用を抑えるコツについては、後程詳しく解説します。

流れで見る!家の解体費用の見積もり方法

次に、家の解体費用について見積もり方法や全体の流れを見ていきたいと思います。全体を大きく分けると以下4つのステップに分けることができます。

  1. 見積もり
  2. 事前準備
  3. 解体工事着手
  4. 事後処理

それぞれ1つずつ見ていきましょう。

1.見積もり

まず初めに、業者へ連絡し、解体費用の見積もりを依頼します。見積もりは以下の手順で進めていきます。

  1. 業者への連絡
  2. 現場調査
  3. 解体費用の見積もり

1つ1つ見ていきましょう。

1ー1.業者への連絡

まずは解体業者に連絡して見積もりを出してもらいましょう。見積もり依頼自体は電話やメールで完結できます。「解体業者 地方名」等のワードで検索するか、不動産関係の情報誌などで業者を探して連絡するとよいでしょう。

1ー2.現場調査

業者に見積もりをお願いすると、調査のうえ見積もりの額を提示してもらうことができます。ただし、見積もりの額を提示してもらう前に実際に現場を調査してもらわなければなりません。

この現場調査では、建物の内部の状況についても確認する必要があることから、基本的には調査に同席しましょう。調査では建物を解体するにあたり、ショベルカーなどどのような重機を搬入する必要があるのかに加え、重機を搬入するまでの道路の確認なども行なわれます。

1ー3.解体費用の見積もり

調査が終わった後は、その場でおおよその額を聞くことも できますし、 詳細な見積もりについては後日書面で送られてくることになります。

相見積もりをする際には、この最終的に提出される見積もりの内容を参考にするようにしましょう。なお、見積もりには1ヶ月など有効期限があるのが一般的なので、確認しておくことが大切です。

2.事前準備

見積もりの提示を受けて解体を依頼する業者が決まったら、実際に解体に入る前に事前準備を行なう必要があります。ここでは以下のような流れで進めます。

  1. 近所への挨拶
  2. 現場の準備

それぞれ詳しく見ていきましょう。

2-1.近所への挨拶

まずは、解体工事にあたり重機の工事音など近所の方に迷惑をかけることもあることから、近所の方に挨拶しておくようにします。平日昼間の訪問だと不在のことも多いため、在宅の時間を見計らうとともに、不在の際には解体工事の期間を記した手紙を入れておくようにしましょう。

なお、近所への挨拶は業者が行なってくれることもありますが、業者からの挨拶だけでなく、施主からも挨拶しておくと印象がよくなります。

2-2.現場の準備

また、解体工事前に電気やガス、水道を停止して引込線の撤去を依頼するなどの現場の準備を進める必要があります。

これらは基本的に業者が手配してくれますが、施主が作業しなければならないこともあるため、見積もりの段階で業者に事前準備の内容を確認しておくとよいでしょう。

3.解体工事着手

準備が済み、あらかじめ指定した工事期間がきたら、解体工事を着手します。解体工事は以下のような手順で進みます。

  1. 足場と養生
  2. 内部の解体
  3. 建物の解体

以下、それぞれについて見ていきましょう。

3-1.足場と養生

まずは足場を設置すると共に、工事にあたり粉塵がまったり、騒音がしたりするのを防ぐために養生シートを施工します。養生シートを施工することで、当然解体費用は若干高くなってしまいます。

しかし、近隣の方とトラブルになってしまうことを防ぐためにも、必ず入れておくようにしましょう。中には養生シートをせずに解体工事を実施する業者もあるためあらかじめ確認しておくことが大切です。

3-2.内部の解体

足場を設置した後は、断熱材やドアなどの建具、住宅設備機器、造作器具など建物内部の解体を行ないます。建物内部にはさまざまな設備があるため、その都度分別しながら解体作業を進めていきます。

3-3.建物の解体

次に、建物の骨組みとなる柱や屋根などの構造体を解体します。ここから重機を使った作業になるため、近隣住民に特に配慮しながら作業を進める必要があります。建物本体の解体が終わったら、最後にコンクリートの基礎を掘り起こして解体作業が終わります。

解体工事費用の目安

解体工事費用の目安は、冒頭でお伝えした通り、以下のように考えることができます。

木造坪3~4万円
鉄骨造坪5~6万円
RC造坪7~8万円

上記解体工事費用の違いの大きな要因は、最後に行う建物解体工事の大変さの違いによるものです。

4.事後処理

解体工事が終わった後は、廃材の処理や搬出といった事後処理が必要になります。

  1. 廃材の分別と搬出
  2. 整地

それぞれについて解説します。

4-1.廃材の分別と搬出

建物を解体して出た廃材は、木材やガラス、コンクリートなど分別してトラックに入れて搬出していくことになります。

家の周りの道路が狭かったり、ゴミ処理施設までの距離が遠かったりする場合には通常の解体費用より高くなるでしょう。

4-2.整地

廃材の搬出が済んだら、土地の整地処理を行ないます。事前の依頼内容次第ですが、土地に傾斜がついているようなケースでは整地の内容次第では費用に加算されることがあります。

また、木がたくさん植えられているといったケースでその処理も依頼する場合には抜根費用が必要になります。

事後処理に必要な費用の目安

事後処理にかかる費用は廃材の種類によっておおよそ以下のように考えることができます。

廃材の種類処理費用の相場
木くず5,000円~/㎥
石膏ボード12,000円~/㎥
ガラス陶磁器25,000円~/㎥
タイル25,000円~/㎥
コンクリートガラ5,000円~/㎥

廃材の処理費用の高いコンクリートガラやタイル、石膏ボードをふんだんに使われている建物だと、事後処理費用が高くなることがあります。

【状況別】解体費用を左右する要因

ここでは、そうした解体費用を左右する要因について見ていきたいと思います。

大きな家財道具が残っている

大きな家財道具が残っていると、解体費用が割高になることがあります。通常の建物解体費用に加えて、それら家財の解体や、搬出費用がかかってしまうからです。

例えばピアノを残したまま解体を依頼すると建物の解体以外にそのピアノを搬出するのに費用が追加されることになります。アップライトピアノ・グランドピアノでは共に5万円程度、電子ピアノで2万円程度が目安です。

費用を抑えたいのであれば、あらかじめこうした家財道具を搬出しておくとよいでしょう。状態がよければ買い取ってくれることもあるので、買取業者を探してみることをおすすめします。

庭に大きな木が植えられている

庭に大きな木が植えられているようなケースでは、その木の抜根作業や解体、搬出にプラスの解体費用が必要になります。これも家財道具と同じ理由で、建物の解体に草や木の搬出作業が必要になったり抜根のために日数を追加したりしないといけないからです。

庭にシンボルツリーを植えたり、生垣で目隠ししているようなケースでは注意が必要です。抜根費用については、細い木であれば5,000円~8,000円程度ですが、幹回りが50cmを超えるような大きなものだと1本につき3万円以上かかることもあります。

特に雑草などは自分であらかじめ抜いておくことが可能なので、取り組んでみるとよいでしょう。

敷地の間口や周辺の道路が狭い

敷地の間口や周辺の道路が狭いと解体費用にプラスの費用が必要となります。重機を搬入する際に余計な手間がかかったり、通常とは違う重機を導入しなければならないからです。

道路の幅が4m程度と狭い場合や間口の広さが5mに満たないようなケースだと価格にプラスとなりやすいでしょう。これについては、具体的にどのくらい増えるかは現場により異なります。

閑静な住宅街の中にある

閑静な住宅街の中にある家の解体も余計に解体費用がかることがあります。解体工事は騒音規制法に基づき作業が規制されることから、防音対策が重要になるからです。

例えば用途地域が第一種低層住居専用地域内にあるようなケースでは注意が必要でしょう。

隣接する建物までの距離が近い

隣接する建物までの距離が近いと解体費用が高くなることがあります。これは、特殊な足場を設置する必要があり、また工事をする際に慎重に行なわなければならないことが原因です。

例えば境界線からの距離がお互い50cm程度という場合には足場の設置費用が高額になることが多くなるでしょう。

その他特殊な工事が発生する

アスベスト除去工事や地中障害撤去工事など特殊な工事をする必要がある場合には、別途解体費用にプラスされることになります。アスベストは現在の法律では規制されていますが、昔の建物だと素材にアスベストが使われていることがあり、この撤去費用が別途かかります。

具体的にはアスベストに関する規制ができる以前の1975年以前に建てられた建物の場合には注意が必要です。また、昔の建物で地下部分があるようなケースでは、地下部分まで壊す必要があり、相当に高額な費用がかかることがあります。

撤去費用については種類や量によって大きく変わりますが、おおよその目安として以下のように考えるとよいでしょう。

地中埋設物の種類 処理費用の相場

地中埋設物の種類処理費用の相場
木くず5,000円~/㎥
石膏ボード12,000円~/㎥
レンガ20,000円~/㎥
タイル25,000円~/㎥
コンクリートガラ12,000円~/㎥

なお、昔はこうした地中障害物を解体すると多額な費用がかかることから、地下部分を壊さずにそのままにしていたという事例もある点に注意が必要です。

現在の建物でも、地中に障害物が残っているケースもあります。過去の土地の使用履歴を見て、可能性があるようであればあらかじめ解体業者に伝えておくほうがよいでしょう。

家の解体費用を抑えるコツは?

次に家の解体費用を抑えるコツをご紹介していきます。解体費用は、最低でも数十万円ほどかかってしまうなど、決して安くはありません。

事前に、業者に依頼しなくてもご自身でできる範囲のことをするだけで解体費用を安くできることがあります。知っておけばお得になる可能性があるので、ぜひ参考にしてください。

あらかじめ家財道具を外に出しておく

あらかじめ家財道具を外に出しておくことで解体費用を安くできることがあります。家財道具を入れたまま解体工事を実施すると、その解体費用や搬出費用がかかってしまうことになるからです。

特にピアノやテーブル、ベッドなど大きなものはプラスとなりやすいため注意が必要です。具体的な費用については、建物の大きさや家財の量にもよりますが、あらかじめ家財を搬出しておくことで解体費用の1割~2割程度安くなることもあります。

さらに、状態のよいものはリサイクルショップに持ち込むといったことをすれば、さらにお得になるでしょう。なお、ちょっとした家財道具であれば解体費用にプラスしないでも解体業者が作業してくれることもあるため、見積もりの段階でどのくらいの家財道具があり、プラスになるのかならないのか、確認しておくことをおすすめします。

草や木を整理しておく

庭に草が生い茂っていたり大きな木が植えられていたりする場合には、あらかじめ処理しておくことで、解体費用を安くできることがあります。これらの費用まで解体業者に依頼すると、日数が余計にかかったり、別途重機が必要になったりすることがあるからです。

大きな木までは処理できないという場合でも、草や小さな木だけでも一通り処理しておけば、解体工事にかかる日数を少なくすることができ、安く抑えることにつなげられるでしょう。

補助金や助成金を活用する

自治体によっては、解体工事の際に補助金や助成金を活用できることがあります。例えば、東京都港区だと「木造住宅耐震診断事業(木造建築物の耐震改修工事等の費用助成)」という助成金が用意されており、耐震工事をすることを条件に建て替えのための工事費用について助成を受けられます。

こうした補助金は現場のある自治体内にある業者の方が、詳しいことが多いです。また、そもそも、地元の自治体にある業者を使うことで初めて活用できる補助金や助成金もあるため、補助金や助成金の活用を考えているのであれば、同じ自治体内にある業者の利用を検討してみるとよいでしょう。

家を解体する際の注意点

一度家を解体してしまうと、元に戻すことはできません。税金面や建て替え面など、解体すると不利になってしまうケースもあります。そのため、あらかじめここで紹介する内容をよく確認しておくことをおすすめします。

注意点1.税金が高くなる

まず、家を解体すると固定資産税が最大で6倍になる点に注意が必要です。これは、土地の上に建物が建っていると、固定資産税を最大で6分の1に軽減できる特例があるからです。

ただし、2014年に空き家対策特別措置法が施行されたことで、適切に管理されていない建物については固定資産税の軽減措置を受けられないことになりました。具体的には上記法律により特定空き家等として指定された場合に軽減措置の対象から外れてしまいます。

いずれにせよ、建物を解体すると、固定資産税が高くなる可能性がある点に注意が必要です。特に売却のために建物を解体するようなケースでは解体のタイミングに気を付けるようにしましょう。

売買契約後、建物を解体することを条件に古家付土地として売却するようにすると、上記の問題は解消されます。なお、固定資産税だけでなく市街化区域内にある建物については、都市計画税も同様に税金の軽減特例の適用を受けられなくなってしまいます。

注意点2.再建築不可にならないか確認する

建物を解体すると、再建築不可になってしまう土地もある点に注意が必要です。例えば、建物を建てるには、4m以上の幅員を持つ道路に2m以上接していないといけないといった決まりがあります。

こうした決まりごとは、建築基準法が改正されるごとに追加されてきています。決まりごとがないときに建てられた建物については既存不適格建築物 として、違法ではないという取り決めがなされています。ただし、既存不適格建築物は、建物を解体してもう一度建物を再建築しようとする場合には、現在の法律の適用を受けることになります。

このような過去の法律には適合していても、現在の法律に適合していないような物件のことを再建築不可物件と呼びます。古い建物を解体する場合には、解体した結果、再建築不可物件になってしまわないよう、あらかじめ不動産会社に問い合わせするなど調査しておくことが大切です。

注意点3.家があれば買い手がつきやすいケースもある

売却を前提に建物を解体するようなケースでは、建物を残したまま古家付土地として売却したほうが、買い手がつきやすいケースがあります。特に建物が比較的新しいケースだと、古家付土地として売却しつつ、建物を気に入ってそのまま住みたいという人もターゲットにできるからです。

数年間住んだ後、建物を建て替えたいといった事を考えている方もいらっしゃるでしょう。ただし、新築用地として土地を探している方にとっては、家が残っているだけで候補から外すケースもあるため、注意が必要です。

建物がかなり古く、買い手がつかなそうな場合は解体を検討しましょう。一方、建物が比較的新しいなどそのまま住みたいと思う人がいそうな建物であれば、残したまま売却することも考えるとよいでしょう。

注意点4.ゴミを処分しておく

建物の解体工事前には家の中のゴミを処分しておきましょう。これは、解体前に建物内の家財道具を外に出しておくのとは別の理由です。

というのも、解体工事で出る廃材は産業廃棄物として廃棄する必要がありますが、家庭ゴミは一般廃棄物のため、解体業者は処分することができません。解体に入ってもらう前にこうした家庭ゴミについては確実に処分しておくことが大切です。

注意点5.信頼できる施工会社を選ぶ

解体工事を依頼する施工会社については、単に金額だけで決めるのではなく、信頼できる業者かどうかもチェックしておくようにしましょう。解体工事は騒音や粉塵など近隣に迷惑をかける可能性があります。

事前に挨拶をしたうえで、養生シートをしっかり施工し、万が一問題が起こったときにはすぐに対応をしてくれる業者を選ぶことが大切です。上記のような業者を選ぶには、見積もりの段階から業者の対応を見極めるしかありません。

依頼先を探す際には複数の業者に相見積もりを取り、対応がよかったところに決めることをおすすめします。また、住宅を建てる際に相談したハウスメーカー等、信頼のできるところから紹介を受けた業者を選ぶのもよい方法です。

まとめ

解体費用について相場や全体の流れ、注意点の他、解体費用を左右する要因や安くするためのコツなどご紹介しました。解体費用には構造ごとにおおよその相場がありますが、実際には現場の状況や立地、依頼する解体業者によって見積もりの額が大きく変わることがあります。

見積もりを取る際には複数の業者に相見積もりを取るとともに、本記事でご紹介した、解体費用を安くするコツを実践してみることをおすすめします。なお、不動産を売却することを前提に解体を検討されている方は、解体前に一度所有されている不動産の売却査定を行うことをおすすめします。

不動産の価値を正しく把握でき、建物を解体し、土地として売却すべきか、建物を残したまま売却すべきかのアドバイスを受けることができるでしょう。

この記事を書いた人

逆瀬川勇造
逆瀬川勇造

宅建士 / FP2級技能士(AFP) / 相続管理士。地方金融機関勤務後、不動産会社にて営業部長を務め、住宅の新築や土地の売買、相続などさまざまなお客様を担当。その後、金融や不動産を中心としたライターとして独立し、実務経験を活かして読者の悩みに寄り添う記事を執筆。