不動産相続の悩みはどこに相談？5つの相談窓口と相談のタイミングを解説。土地などの相続でお悩みの方へ

不動産の相続は、現金の相続と比べて手続きが多く分割も難しいので「どう相続すればいいのかわからない」と悩む方が多くいます。
けれど相続には申告や納税の期限があるため、わからないからといって、放置しておくわけにはいきません。

不動産相続の相談を受け付けている窓口に相談すれば、手続きや分割はもちろん、相続税などのアドバイスももらえます。本記事では土地や建物などの不動産相続の相談ができる5つの窓口と、相談のタイミングをお伝えしていきます。

これから相続が発生する、またはすでに発生していてお悩みの方は、参考にしてください。

この記事の要約

不動産相続は現金よりも複雑で分割が難しいため、早期の相談が重要である。
相談窓口は、弁護士、司法書士、税理士、市役所、不動産会社の5つがあり、それぞれ得意分野が異なる。
相続が発生する前に相談するのが理想的であり、相続後は3ヶ月以内に対応するのが望ましい。
不動産会社は、相続不動産の売却や活用においてワンストップでサポートを提供することができる。

初めての不動産売却！お家を売るなら最初に読みたい記事

不動産相続の相談ができる5つの窓口と特徴

不動産相続の相談ができる窓口は主に、

弁護士
司法書士
税理士
市役所
不動産会社

の5つが挙げられます。

相談する窓口は「不動産相続でどのような悩みを抱えているのか」によって異なります。
まずはそれぞれの窓口の特徴から、自分がどの窓口に相談すべきなのかを考えてみましょう。

相談窓口①弁護士

不動産の分割や他の遺産の相続などによって、相続人の間でトラブルが起こりそうなときや、すでにトラブルが発生しているときには、弁護士への相談がおすすめです。

弁護士は法律の専門家なので、相続に関する法律相談はもちろん、遺産分割協議の進行まで対応してくれます。法の専門家が間に入ることで、相続後のトラブルを防ぐことができるでしょう。

ただし、弁護士への相談は相談時から料金がかかる場合があり、30分5,000円が相場です。さらに正式依頼となったときには着手金に20〜30万円ほどかかるため、他の窓口と比べて費用が高くなります。

相談窓口②司法書士

相続登記は不動産を購入したときの登記とは異なり、権利関係が複雑になっているケースも多々あります。不動産の名義変更や、抵当権抹消登記などの相続登記でお悩みの方は、書類作成の専門家である司法書士への相談がおすすめです。

相続登記では、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を集める必要があるため、書類集めだけでも慣れていなければかなりの労力がかかります。司法書士に依頼すれば、書類集めから登記手続きまでをすべて代行してもらえるので、相続登記の手間を省くことができます。司法書士への報酬相場は、10〜15万円ほどです。

2024年4月1日から相続登記が義務化されます

相続登記は、2024年4月1日から義務化が決まっており、過去の相続も対象になります。相続登記を放置すると過料が科せられるため、なるべく早く相続登記を済ませておきましょう。

相続登記が義務化されます！売れない、活用できない不動産はどう対処する？

相談窓口③税理士

不動産を相続したときの相続税でお悩みの方は、税理士への相談がおすすめです。

税理士は税務代行のエキスパートなので、相続税はもちろん、確定申告などの相談もできます。税理士への報酬相場は、遺産総額の0.5％〜１％程度です。

税理士に相談すれば、控除や減税制度の説明を交えながら節税方法をアドバイスしてもらえるので、相続税の負担を軽減できるでしょう。また、これから相続が発生する可能性がある方は、生前贈与も含めてどの方法が最も税負担が少ないのかを相談しておくと安心です。

相談窓口④市役所

相続に関する悩み全般を相談したいのなら、市役所に相談する方法もあります。市役所が提携している弁護士・司法書士・税理士などに無料で相談できるため、気軽に利用できる点がメリットです。

ただし市役所の相談は時間や曜日が指定されているケースが多く、相談も平日の開庁時間のみです。相談時間も20分前後と短い場合が多いので「しっかりと相談したい」「そのまま依頼したい」と考える方には適していません。

相続について少しだけ相談したいと考える方は、まずは市役所で相談すると良いでしょう。

相談窓口⑤不動産会社

相続した不動産を売却したい、または活用したいと考えている方は、不動産会社への相談がおすすめです。相続した不動産の分割や相続登記、売却・活用まで、不動産相続に関する悩み全般を無料で相談できます。

売却や活用することになった際には、司法書士を紹介してもらえることもあるので、ワンストップでサポートしてもらえるのも不動産会社に相談するメリットです。

不動産相続はどんな不動産会社に相談すればいい？

相続した不動産を売却または活用したいと考えたとき、どのような不動産会社に相談すればいいのでしょうか。

相続物件の取り扱い実績が多い不動産会社

相続した不動産を売却または活用したいときには、相続物件の取り扱い実績が豊富な不動産会社に相談しましょう。不動産会社にはそれぞれ得意なジャンルがあり、賃貸が得意な会社もあれば、売買を得意とする会社もあるからです。

売買を得意とする不動産会社の中でも、とくに相続物件の取り扱い実績が多い不動産会社ならば、相続登記など相続全般の相談に乗ってもらえます。

相続した不動産を売却または活用するときには、売却活動や活用方法を考えるだけではなく、登記や相続税なども加味しなければなりません。相続の知識が豊富な不動産会社ならば、それらも踏まえた提案を受けられるでしょう。

専門家と連携している不動産会社

相続不動産の売却や活用にあたって、遺産分割協議や相続税の計算などが必要になるときには、不動産会社の力だけでは対応しきれない可能性があります。そんなときに、弁護士や司法書士、税理士などの専門家と提携している不動産会社ならば、不動産会社を通じて専門家へ相談することができます。

自分で相談先を探す手間が省け、相談内容も共有してもらえるので、相談後の売却や活用もスムーズに進められるでしょう。

不動産相続の相談はいつすればいい？

相続が発生するのは、被相続人が死亡したときです。葬儀や金融機関への連絡などのすべきことが多くあるため、不動産相続をいつ相談すればいいのか悩む方もいらっしゃるでしょう。最後に、不動産相続の相談タイミングをお伝えします。

理想は相続発生から3か月以内

不動産相続に関する相談は、できれば相続発生から3か月以内にしておきましょう。相続が発生してから3か月後に、相続を承認するか放棄するかの期限がくるからです。

プラスの遺産とマイナスの遺産を比べた結果、マイナスの遺産が多い場合は不動産があるとしても相続放棄をしたほうがいい可能性もあります。期限までに相続と放棄のどちらにするか決めるためには、不動産にどのくらいの価値があるのかを知っておく必要があります。まずは不動産会社に相談して、不動産の価値を調べてもらいましょう。

また、不動産相続によって相続税が発生する場合は、申告・納税期限が相続を知った10か月以内と決められています。相続税が発生しそうな場合は、遅くても10か月以内に相談しましょう。