【2022年最新】2022年公示地価ランキング。全国平均上昇

2022年3月22日に発表された最新の公示地価ランキングを紹介します。2022年の公示地価は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、昨年からは全体的に回復傾向が見られます。三大都市圏はいずれも上昇しましたが、大阪圏の上昇率は比較的低くなりました。

公示地価は土地の用途を分類しており「住宅地」「商業地」「工業地」「全用途」の4つに分けられます。SUMiTAS（スミタス）では「住宅地」と「商業地」の価格順ランキングを紹介します。

2022年も前年同様、どちらもTOP10を東京圏が占めており、順位は前年からあまり変わりがありませんが、全体的に上昇しています。昨年との比較ができる対前年変動率（%）をご参考ください。

【最新版】2022年公示地価ランキング（全国）

【住宅地：価格順】公示地価ランキングTOP10

2022年1月1日時点の住宅地の価格順公示地価ランキングは、次の通りです。

「住宅地 公示地価ランキングTOP10（表1）」

住宅地のTOP10地価ランキングは2022年もすべて東京圏の地域で、昨年と比べると9位と10位が入れ替わりました。9位にランクアップした「渋谷区恵比寿西2-20-7」は、5.9%の変動率となり、ランキング内では1番の上昇率となりました。

ランキングトップの「赤坂1-14-11」は3.3%となり、2022年は1㎡あたり500万円で、5年連続で1位になっています。最寄り駅は溜池山王駅で、近くには虎ノ門ヒルズやアークヒルズ仙石山森タワー、六本木ヒルズ、国会議事堂などがある高級住宅街で、資産家や経営者などの富裕層が生活しています。赤坂エリアは再開発が進んでおり、赤坂7丁目には地上46階建高層住宅棟や6階建商業棟なども建設予定です。

【商業地：価格順】公示地価ランキングTOP10

2022年1月1日時点の商業地の価格順公示地価ランキングは、以下の通りです。

「商業地 公示地価ランキングTOP10（表2）」

2022年もランキングTOP10を占めるのはすべて東京エリアで、ランキングトップは7年連続1位となっている「山野楽器銀座本店」ですが、去年は1㎡あたり▲410万円下がり、2022年はさらに1㎡あたり▲60万円下がりました。

• 1位：山野楽器銀座本店
• 2位：対鶴館ビル
• 3位：明治屋銀座ビル
• 4位：ZARA
• 5位：丸の内ビルディング
• 6位：ＮＥＷＮＯ・ＧＳ新宿
• 7位：新宿高野第二ビル
• 8位：新大手町ビルディング（1ランク↑）
• 9位：銀座尾張町TOWER（1ランク↓）
• 10位：塚本素山ビルディング

ランクインしてる中では中央区銀座の変動率が▲1.1％～▲3.8％で、新宿区新宿の変動率は▲0.3%～▲0.5%となりました。このことからも、コロナ前までのインバウンド需要で活況を呈していた銀座の繁華街は、下落率は縮小しているものの落ち込みが継続しています。同様に都心オフィス立地についてもテレワークの普及に伴い空室率の上昇により地価が下落している地域もありますが、オフィス需要に比べて商業地への地価の影響が大きいことがわかります。

ランキング上位の地域は下がっていますが、東京圏の商業地は0.7%上昇し、東京の23区内では、千代田区、中央区、港区の３区は下落し、それ以外の20区は上昇しています。23区内で一番上昇率が高いのが中野区となっており、生活スタイルの変化と、国内外を含めた来訪客の低下が価格に影響しているようです。

参考：国土交通省 令和４年地価公示の概要「公示価格上位順位表（全国）」

【最新版】2022年変動率上位ランキング（全国）

【住宅地：変動率】変動率ランキングTOP10

2022年1月1日時点の住宅地の変動率順公示地価ランキングは、次の通りです。

「住宅地 変動率ランキングTOP10（表3）」

全国の住宅地の上昇率上位１０位は、すべて北海道でした。北広島市が７地域ランクイン、ほかは石狩市や江別市と、札幌市周辺が独占しています。これは、札幌市内では数年前より地価が上昇し、高まる住宅需要に供給が追いつかず、これまで低価格だった同市周辺に需要が流れ、地価が上昇したことが考えられます。

札幌市はコロナ禍でも住宅需要は旺盛で、新築マンションは５年連続で過去最高を更新し、初めて5,000万円を突破しバブル期よりも高い値がついています。

【商業地：変動率】変動率ランキングTOP10

2022年1月1日時点の商業地の変動率順公示地価ランキングは、次の通りです。

「商業地 変動率ランキングTOP10（表4）」

2022年のランキングTOP10を占めるのは北海道と福岡県で、ランキングトップは「北海道銀行北広島支店」でした。

• 1位：北海道銀行北広島支店
• 2位：べべるい
• 3位：博多祇園プラザビル
• 4位：エイブル
• 5位：タイガー魔法瓶（株）福岡支店
• 6位：ＤＡＩＲＥＩ５ビル
• 7位：ウインステージ天神南
• 8位：応研株式会社
• 9位：ホンダカーズ福岡東店
• 10位：川清ビル

札幌は、都会でありながら豊かな自然に恵まれた街で、四季の移ろいがはっきりしているのも魅力のひとつで、政治、経済、産業はもちろんのこと文化や芸術の分野でも北海道の中心となり、各種行政機関が集まり、都市機能が充実しています。グルメは新鮮な海の幸・山の幸に恵まれ、アウトドアはウィンタースポーツはもちろんのこと、その他の季節でもキャンプや釣り、温泉などが楽しめます。

参考：国土交通省 令和４年地価公示の概要「変動率上位順位表（全国）」

公示地価の内容や決まり方

公示地価は、国土交通省から毎年発表される土地の評価基準で、土地取引の際の指標です。公示地価の内容や決まり方、他の評価基準との違いを知ることで、土地価格を把握しやすくなります。

公示地価の内容や決まり方、他の土地評価基準との違いについては下記の記事を参考にしてください。

2022年の公示地価が上昇した理由

2022年3月の公示地価が上昇した理由について、住宅地は景気の状態に対する印象の改善、低金利環境の継続、政府による住宅取得支援などの効果もあり、取引件数は昨年と比較して増加しました。そのことによって、全国的に住宅地の需要が回復しています。

特に、都市中心部の希少性が高い住宅地や交通利便性などの住環境に優れた住宅地では地価の上昇が継続しています。また、テレワークの増加など生活スタイルの変化により、都市部へ通勤しやすい地域と比較して価格水準の低い地域も、地価の上昇傾向がみられます。

全国的に地価が上昇

2022年3月に発表された最新の公示地価の特徴は、

• 全国平均が2年ぶりに上昇
• 住宅地も2年ぶりに上昇
• 商業地も2年ぶりに上昇
• 三大都市圏（東京、大阪、名古屋）は、住宅地、商業地のいずれも2年ぶりに上昇し、商業地は東京圏・名古屋圏は上昇に、大阪圏は横ばい
• 地方四市（札幌、仙台、広島、福岡）はすべての用途で上昇し、上昇率が拡大した
• 地方四市を除くその他の地域では、いずれも下落が継続している
• 新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られる。

となっています。以下は、主なエリアの公示地価変動率です。

「エリア別公示地価変動率」

全国

三大都市圏（東京、大阪、名古屋）

三地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）

その他地方圏

全国的に上昇していますが、その他地方圏（札幌市、仙台市、広島市、福岡市を省いた市町村の区域）の公示地価は下落していることが2022年公示地価の傾向です。

公示地価の上昇による影響

公示地価は不動産取引や税金などに影響を及ぼすため、地価上昇で喜ぶ人もいれば、そうでない人もいます。地価上昇がどのような影響をもたらすのか知っていれば、先回りした行動が可能です。

公示地価上昇の「プラス影響」

公示地価が上昇すれば、不動産の資産価値や売却価格上昇への良い影響が期待できます。ここでは、公示地価上昇の主なプラス影響について以下2点について見ていきましょう。

1. 不動産の資産価値が上がる
2. 不動産を高く売却できる

1つずつ、解説します。

1.不動産の資産価値が上がる

公示地価は不動産取引の指標となるため、公示地価が上昇すれば所有する不動産の資産価値が上がることが多いです。公示地価は、一般の土地取引の指標や公共事業用地の取得価格算定規準となるため、不動産の資産価値に大きな影響を与えます。資産価値が高くなれば、有利に売却を進めることが可能です。売却の流れや高く売るためのポイントは、こちらを参考にしてください。

2020年4月21日不動産価格の推移と動向！売却に適したタイミングとは？

2.不動産を高く売却できる

公示地価が上昇すれば、不動産の価値も上がるため、それまで以上に高く売却できます。不動産を高く売却できれば、多くの資金を手元に残すことが可能です。買い替えなどを検討している場合は、公示地価が上昇した後のタイミングを狙えば、良い条件で売却できる可能性があります。

今年は公示地価上昇となりましたが、コロナ禍・世界情勢不安・資材高騰などの不安定な経済状況の影響によって今後の土地価格上昇の継続性に関しては疑問的な声が多くあります。土地売却をされる場合には、このタイミングでの売却検討をおすすめします。

地価が上昇しているエリアは注目度が高く、需要も見込めるため、買い手は見つかりやすいと言えるでしょう。不動産の売却を考えている方は、公示地価上昇はチャンスのタイミングです。

公示地価上昇の「マイナス影響」

公示地価上昇にはプラス影響がある一方で、マイナス影響もあります。ここでは、公示地価上昇によって考えられるマイナス影響2点について見ていきましょう。

1. 税金が高くなる
2. 不動産を買いづらくなる

1.税金が高くなる

公示地価は土地の相続評価や固定資産税評価の基準になるため、地価が上昇すれば各種税金が高くなることが考えられます。相続税や贈与税の基準となる相続税路線価は、公示地価の8割を目安に決められるため、公示地価と相続税路線価は推移の仕方が同じです。

また、固定資産税や不動産取得税の基準となる固定資産税路線価は、公示地価の7割を目安に決められています。

• 公示地価上昇：相続税路線価、固定資産税路線価も上がる
• 公示地価下落：相続税路線価、固定資産税路線価も下がる

となるため、公示地価が上昇をすれば、固定資産税や相続税などの税負担が増える可能性が高いです。

2.不動産を買いづらくなる

公示地価の上昇によって売主は良い条件で売却しやすくなりますが、買主は価格が高くなって買いづらくなる点がマイナス面の影響です。資金に余裕がある買主はいいですが、そうでない買主にとっては不動産購入のハードルが上がります。公示地価が上がることで、予算内に収まる不動産が減る可能性があるため注意が必要です。

土地などの不動産売却を考えている方は、まずは無料の不動産の売却査定から進めていきましょう。不動産査定は、SUMiTAS（スミタス）にご相談ください。