不動産売却ガイド
- 「両親から相続した」
- 「別荘に行かなくなった」
- 「維持費が高い」
などの理由で、別荘をすぐに売りたいと考えている方も多いでしょう。しかし、別荘の売り方は住宅と異なるため、ポイントを押さえておかなければ売却に時間がかかってしまいます。
そこで本記事では、別荘売却の現状をはじめ、売却をスムーズに進める方法や、税制面の注意点を解説します。売却時に役立つ情報ばかりですので、ぜひ最後までご覧になってください。
目次
別荘売却の現状
別荘に限らず、不動産の売却で大切なのは「市場を知ること」です。バブル期に最も需要が高かった別荘市場は、現在はどのようになっているのでしょうか。
バブル期と比べると別荘需要は下火
日本で別荘ブームが起こったのは、1970〜1980年後半のバブル期です。景気の良さや別荘を舞台にしたヒット映画の影響によって、軽井沢、蓼科、那須、清里周辺や各県の郊外などに別荘やリゾートマンションが次々と建てられました。
しかしバブルが崩壊した1990年以降は、別荘ブームが過ぎ去ってしまい、どんどん売りに出されるようになったのです。別荘ブーム期に建てられたものは築年数も経っていることから、場所によってはタダ同然で投げ売りされていることも珍しくありません。
そのため、別荘需要は下火気味であり、買い手を見つけるのが難しくなっているということを念頭に、売却を進める必要があります。
週末移住やワーケーション需要は増加
バブル期よりも需要は減ったものの、リモートワークの普及により週末移住やワーケーションなどの二拠点生活（デュアルライフ）を目的とした、別荘の購入を検討する人が増えています。
また、田舎暮らしに憧れて郊外へと移住する人も増えているので、ターゲットを絞った売却戦略を考えれば、売れにくいといわれている別荘もスムーズに売却できるでしょう。
では別荘を売却するときには、具体的にどのようなポイントに気を付ければいいのでしょうか。次章から説明していきます。
別荘をスムーズに売却するポイント
築年数や建物の状態、立地にもよりますが、別荘需要は減っているため高値での売却はあまり期待できません。しかし、別荘をスムーズに売却するポイントはあります。
- 買主分の諸費用を負担する
- 管理やメンテナンスをしっかりしておく
- 買取を検討する
- ネット集客が得意な不動産会社に相談する
詳しく説明していきます。
買主分の諸費用を負担する
別荘をスムーズに売却するためにできるのは、買主分の諸費用を負担することです。通常の仲介売却であれば買主負担となる、所有権移転登記の登録免許税や不動産取得税、売却した年の固定資産税などを売主が負担します。
他にも、リフォーム費用を加味して値下げするなど、購入にかかる費用負担を軽減させられれば、買主の購買意欲を高められるでしょう。
管理やメンテナンスをしっかりしておく
別荘をスムーズに売却するためには、掃除や換気などの管理をしっかりとしておくことが大切です。
別荘が売れづらい理由には“利便性の悪さ”が挙げられますが、内見を希望する人は、立地面の問題はクリアしているということです。そのため別荘の第一印象によって、売却できるかどうかが決まります。
空き家となっている時間が多い別荘は、住宅と比べて劣化しやすく湿気や臭いもこもりがちです。値下げしたり諸費用を負担したりしても、室内の劣化が激しければ買い手はなかなか見つかりません。
室内の劣化が進まないよう、小まめなメンテナンスを心がけましょう。
買取を検討する
売却を急いでいる場合や、仲介売却でなかなか買い手が見つからないときには、不動産会社や買取専門業者に別荘を買い取ってもらう方法もあります。
買取価格や条件に納得すれば、1〜3週間で別荘を現金化できるのが買取を選択するメリットです。売却活動が不要で、仲介手数料もかかりません。ただし買取価格は、一部の人気エリアを除くと市場相場を大きく下回る形になるので、手元に残るお金は仲介よりも少なくなります。
「手間をかけず、すぐに別荘を現金化したい」という方は、買取を検討してみてください。
ネット集客が得意な不動産会社に相談する
別荘売却が住宅売却と大きく異なる点は、全国から購入希望者を募れる点です。住宅は住んでいる県内や市内で探す方が多いのに対して、週末移住や田舎暮らしでは、あえて県外に購入する方も多くいます。
そのため、ウェブやSNSなどを使ったネット集客を得意とする不動産会社に依頼したほうが、売却活動の幅が広がり、買い手も見つかりやすくなります。スマートフォンやパソコンから物件を内見できる「オンライン内見」に対応している不動産会社であれば、なお良いでしょう。
別荘を売却するときに知っておきたいこと
別荘の売却では大きなお金が動くので、その後の税金面も頭に入れておく必要があります。最後に、売却にあたって知っておきたい内容を3つお伝えします。
税制面での優遇措置が受けられない
別荘は嗜好品として区別されるため、住宅を売却したときのように「3,000万円の特別控除」や「損益通算」の優遇措置は適用されません。
そのため売却によって利益が出たときには、売却価格から取得費用や売却にかかった経費を差し引いた譲渡所得に対して、所有期間に応じた譲渡所得税が課せられます。
| 所有期間 | 所得税 | 住民税 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 30.63% | 9% | 39.63% |
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 15.315% | 5% | 20.315% |
※2037年までは、上記の税率に復興特別取得税が2.1％上乗せされます
また、売却によって損失が出た場合も、マイホームの売却であれば給与所得などの他の収入から損失分を差し引くことができますが、別荘売却では認められていません。住宅のような税制面での優遇を受けられず、利益が大きくなるほど税負担も大きくなることを覚えておきましょう。
売却にかかる税金をまとめた記事がありますので、ぜひこちらも参考にしてください。
売却益が出たらふるさと納税を検討する
先ほどもお伝えしたように、別荘を売ったときには住宅の優遇制度は利用できません。節税対策にはなりませんが、売却によって利益が出たのなら「ふるさと納税制度」の利用をおすすめします。
ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付することで、所得税と住民税の一部が控除される制度です。自己負担金2,000円で、寄付のお礼として寄付額に対して3割以下の返礼品がもらえます。
別荘の売却によって一時的に所得税が増えれば、その分控除上限額も増えるので、もらえる返礼品の額も大きくなります。ただし、ふるさと納税にはいくつか注意点もありますので、ぜひ以下の記事にも目を通してみてください。
住宅よりも買い手が見つかりづらい
別荘売却の前提として知っておきたいのが、「別荘は住宅よりも買い手が見つかりづらい」ということです。価格を下げたり買主分の諸費用を負担したりしなければ、買い手がなかなか見つからないかもしれません。
別荘が売れづらい理由には、別荘ブームが去ってしまったことや、利便性なども理由に挙げられますが、管理や税金などにかかる高額な維持費も要因のひとつです。
しかしターゲットに合わせて売却戦略を考えれば、希望どおりの条件でスムーズに売却できる可能性もあります。そのためには、エリアの別荘需要を熟知しており、ウェブやSNSで積極的に売却活動を行ってくれる不動産会社や担当者を見つけることが重要です。
別荘売却はネット集客がカギ！ネットに精通した不動産会社に相談を！
別荘需要はバブル崩壊とともに下がっていき、今では無料に近い額で取引されている物件もあります。しかし、売却のターゲットを絞って売却活動を行えば、希望どおりの条件で、スムーズに買い手が見つかるでしょう。
別荘需要は下火といえど、ワーケーションや週末移住、田舎暮らしなどで一定数の需要があります。そのような方たちに物件を告知するために大切なのは、ウェブやSNSを用いたネット集客です。
そしてネット集客で重要なのが、オンライン内見や室内全体を見渡せるパノラマ写真の活用です。SUMiTAS（スミタス）では、希望に応じてオンライン内見やパノラマ写真の対応もしておりますので、別荘の売却をご希望の方は、お気軽にご相談ください。