不動産売却の期間はどのくらい？実測データで見る種別別の日数と、お金が入るまでの全スケジュール

家を売ると決めたとき、次に知りたいのは「いつまでに売れて、いつお金が入るのか」ではないでしょうか。住み替え先の契約、ローンの完済、相続税の納付期限。売却の期間が読めないと、その先の予定が何も決められません。

よく「不動産売却は3〜6ヶ月」と言われます。ただ、この数字の中身を実測データで確かめた記事はほとんどありません。首都圏の2025年の実測では、売り出しから成約までの平均は中古戸建てで100.9日、中古マンションで82.5日、土地で89.8日です（東日本レインズ「登録から成約に至る日数」）。これは売り出し期間だけの日数で、前段の準備（査定・媒介契約）と後段の決済（契約からお金が入るまで）は含まれていません。全部を足すと、戸建てなら5〜6ヶ月を見ておくのが実測ベースの答えになります。

不動産売却の期間は「売り出し日数」だけではありません

まず、期間の話がかみ合わない原因を整理します。「3〜6ヶ月」という通説には、どこからどこまでを数えるかが2通り混ざっています。

1つは売り出しから成約まで。物件情報を市場に公開してから、買主が決まるまでの日数です。統計があるのはこの区間で、冒頭の100.9日（戸建て）がそれにあたります。

もう1つは準備から引き渡しまでの全体です。売ると決めて相場を調べ、査定を受け、不動産会社と媒介契約を結ぶまでに2週間〜1ヶ月。買主が決まってから売買契約を結び、買主の住宅ローン本審査を経て決済（引き渡しとお金の受け取り）までに1〜1.5ヶ月。売り出し日数の前後に、合わせて2〜2.5ヶ月の工程がつくことになります。

この記事では、統計で確かめられる部分は実測値で、統計がない前後の工程は実務の目安として区別しながら、全体のスケジュールを組み立てます。

【実測】種別別の売却日数と11年の推移

東日本レインズが毎年公表している「登録から成約に至る日数」の11年分を、種別ごとに並べたのが上のグラフです。読み取れることが3つあります。

1つ目は、種別の順番が安定していることです。ほぼ一貫して、マンションが最も短く、戸建てが最も長い。2025年はマンション82.5日に対して戸建て100.9日と、約18日の差があります。マンションは同じ建物内や近隣に比較対象が多く価格の相場が読みやすいのに対し、戸建ては土地と建物の個別性が強く、買主が検討に時間をかけるためと考えられます。

2つ目は、市況によって1ヶ月近く変動することです。2020年は3種別とも大きく伸び、戸建ては111.3日、土地は111.0日まで長期化しました。その後2022年には戸建て81.2日まで縮みましたが、2023年以降は再び伸びており、2025年の100.9日は2020年・2021年に次ぐ、直近11年で3番目の長さです。「3ヶ月あれば売れるはず」という感覚は、市況が良かった時期の記憶かもしれません。

3つ目は、この数字が「成約できた物件」の平均であることです。売れずに取り下げた物件は含まれません。実際の計画では、平均値ちょうどではなく、平均より1ヶ月程度の余裕を持たせて逆算するのが安全です。

売り出しから入金までの全スケジュール

全体を3つの区間に分けます。真ん中だけが統計のある区間で、前後は実務の目安です。

3つの区間をステップまで割ると、次のようになります。

①の準備は、動き方次第で縮められる区間です。査定を受けてから会社を決めかねて1ヶ月以上使ってしまうケースもあれば、2週間で媒介契約まで進むケースもあります。売却全体の流れと各ステップでやることは、不動産売却の流れと費用の記事で詳しく解説しています。

③の契約〜決済が縮めにくいのは、買主の住宅ローン本審査に3〜4週間かかるためです。ここは売主の努力では短縮できません。本審査のあいだに売主側は引っ越しと抵当権抹消の準備を進め、決済日にすべてを同時に清算します。買主が現金で購入する場合や買取の場合は、この区間が大きく縮みます。

なお、売り出しの平均日数は首都圏の実測です。地方や郊外では買い手の母数が少ないぶん長くかかる傾向があり、どの地域でも「平均＋1ヶ月」の余裕を持った計画をおすすめします。

売り出しから成約までの体感を左右するのは内覧です。内覧の準備と当日の対応は、家の売却の内覧の記事でまとめています。

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家を売ったお金はいつ入るのか

売却代金は一度にまとめて入るわけではありません。受け取りは2回に分かれます。

1回目は売買契約日の手付金です。手付金の額に法律上の決まりはなく、売主と買主の合意で決まります。実務では売買代金の5〜10%程度が一般的で、3,000万円の売却なら150万〜300万円という規模です（不動産会社が自ら売主になる取引では代金の20%が上限と宅地建物取引業法で定められていますが、個人が売主の場合はこの制限はありません）。契約の場で買主から受け取ります。ただしこのお金は、決済が終わるまでは実質的に「預かっている」ものと考えてください。契約後に買主のローン審査が通らなかった場合（ローン特約による解除）は、手付金をそのまま返すことになります。

2回目は決済日の残代金です。売買代金から手付金を引いた残りの全額が、決済の場で買主（実際には買主側の金融機関）から振り込まれます。決済は買主のローン実行と着金確認を銀行の営業時間内に終える必要があるため、平日の午前中に設定されるのが実務の通例です。着金はその場で確認するので、「振り込まれるまで何日か待つ」ということは基本的にありません。

注意したいのは、残代金がそのまま手取りになるわけではないことです。決済日には受け取りと同時に、次の支払いが行われます。

• 住宅ローンの残債の一括返済（ローンが残っている場合。受け取った残代金から同日に返済します）
• 抵当権抹消の費用（登録免許税と司法書士への報酬。手続きの中身は抵当権抹消の記事へ）
• 仲介手数料（支払時期は契約時と決済時に分ける場合と決済時一括の場合があります。媒介契約時に確認してください）

また、売却で利益（譲渡所得）が出た場合は、翌年に確定申告と納税があります。手取りの全額を住み替えに使い切らないよう、税金の分は先に見込んでおいてください。確定申告の手順は確定申告の記事で解説しています。

3ヶ月で売れなかったらどうなるか

検索でも「3ヶ月で売れなかったら」という不安がよく調べられています。まず前提として、3ヶ月という区切りは偶然ではありません。専任媒介契約・専属専任媒介契約の契約期間は法律で最長3ヶ月と決まっており、3ヶ月ごとに更新するかどうかの判断が必ず来るからです。

実測データで見たとおり、2025年の平均は戸建てで100.9日。つまり平均的な物件でも成約は3ヶ月ぎりぎりです。3ヶ月で売れていないこと自体は異常ではありません。問題は、売れていない理由を特定せずに同じ条件で更新することです。

更新のタイミングで、次の順番で確認してください。

価格について参考になる数字があります。首都圏の2025年のデータでは、市場に出ている中古戸建ての平均希望価格は4,430万円、実際に成約した価格の平均は3,917万円で、約12%の開きがあります。同じ物件の値引き幅ではありませんが、売り手の希望と市場の答えには常にこれくらいの距離があるということです。強気の値付けで反応がないまま3ヶ月使うのか、実測の相場に寄せて早期に決めるのかは、売主が選べる数少ない変数です。

媒介契約の種類ごとの違いと、3ヶ月経ったときの更新・切り替えの考え方は、媒介契約の種類と選び方の記事で詳しく解説しています。

なお、売却活動の初期にやってはいけないこと（売り急ぎのサインを出す・写真の手を抜くなど）は、家の売却でやってはいけないことの記事に失敗パターン側からまとめています。

売却期間を左右する4つの要因

期間の長短は運ではなく、ほぼ次の4つで決まります。

このうち売主が直接動かせるのは価格と時期、そして会社選びです。物件の条件を嘆くより、動かせる3つに集中するほうが結果につながります。

期間を短くしたいときにやること

1. 期限から逆算して、動き出しを決める

不動産の需要が最も高まるのは、進学・転勤前の1〜3月です。この時期に買主を捕まえ、年度内（3月）に決済まで終えたいなら、逆算はこうなります。

• 3月末の決済から逆算して、2月上旬までに売買契約（決済まで1〜1.5ヶ月）
• 2月の契約から逆算して、10月下旬〜11月には売り出し開始（成約まで平均3ヶ月強＋余裕）
• 売り出しから逆算して、9〜10月には査定と会社選びに着手（準備に2週間〜1ヶ月）

実際、当社の10秒査定の利用データ（2025/06〜2026/06・機械的アクセスを除外した実利用ベース）でも、査定利用のピークは8〜9月にあります。12月に大きく落ち込み、1月に反発するという動きで、売却を考える人の初動は「秋に動いて年度内に売る」というカレンダーと一致しています。逆に言えば、1月に思い立って3月の決済に間に合わせるのは、実測の平均日数からするとかなり難しいということです。

2. 最初の価格を実測相場に寄せる

前述のとおり、希望価格と成約価格には約12%の開きがあります。「高めに出して様子を見る」戦略は、最初の1ヶ月で最も多い新着への注目を、相場外の価格で浪費することになりがちです。売り出し直後の反応が最も多いという性質を踏まえると、最初から成約事例ベースの価格で出すほうが期間は縮みます。

3. 期限が絶対なら、買取も比較する

転勤や納税の期限があり「◯月までに現金化」が動かせない場合は、不動産会社が直接買い取る「買取」が選択肢になります。買主を探す期間がないため数週間で決済まで進められますが、価格は市場で売るより低くなるのが一般的です。仕組みと使いどころは不動産買取の記事で解説しています。

不動産売却の期間でよくある質問

不動産が3ヶ月で売れなかったらどうなりますか？

契約が打ち切られるわけではありません。3ヶ月は専任媒介契約・専属専任媒介契約の法律上の上限期間で、更新するかどうかを判断するタイミングです。2025年の実測平均は戸建てで100.9日なので、3ヶ月時点で売れていないこと自体は平均の範囲内です。ただし、内覧が月1件も入っていないなら価格か広告に、内覧はあるのに申し込みがないなら見せ方に原因がある可能性が高く、同じ条件のまま更新せず、原因に応じて価格・広告・不動産会社を見直すことをおすすめします。

マンションの売却期間はどのくらいですか？

売り出しから成約までの実測平均は82.5日です（首都圏・2025年・東日本レインズ）。戸建て（100.9日）より約18日短く、3種別の中で最も早く売れています。前後の準備と決済を足すと、全体では4〜5ヶ月が目安です。

家を売ったお金はいつ入りますか？

2回に分けて入ります。1回目は売買契約日の手付金です。額に法律上の決まりはなく売主と買主の合意で決まりますが、実務では売買代金の5〜10%程度が一般的です。2回目は決済日の残代金で、残りの全額がその場で振り込まれ、着金を確認してから鍵を引き渡します。契約から決済までは買主のローン本審査を挟むため1〜1.5ヶ月が目安です。なお、ローンが残っている場合の完済や仲介手数料の精算は決済日に同時に行われるため、残代金の全額が手取りになるわけではない点にご注意ください。

買取ならどのくらい早く売れますか？

買主を探す期間がないため、査定から決済まで数週間で完了することもあります。売却の期限が動かせない場合には有効な選択肢ですが、価格は市場で買主を探して売る場合より低くなるのが一般的です。市場での売却と買取の両方の査定を取り、価格差と期限を天秤にかけて判断することをおすすめします。

売却期間中も家に住んでいられますか？

住みながら売却するのは一般的な方法です。引き渡し日まで住み続けられるため、住み替えの仮住まいを挟まずに済みます。ただし内覧のたびに生活中の家を見せることになるため、準備と対応にコツがあります。住みながら売る場合の注意点は、住みながら売却する場合の記事で詳しく解説しています。

まとめ: 期間は「平均＋1ヶ月」で逆算する

不動産売却の期間について、実測データで確かめられることを整理しました。

1. 売り出しから成約までの平均は、マンション82.5日・土地89.8日・戸建て100.9日（首都圏・2025年）
2. 前後の準備と決済を足すと、全体で4〜6ヶ月。ここに1ヶ月の余裕を足して逆算する
3. お金が入るのは契約日（手付金。法律上の決まりはなく実務では5〜10%程度）と決済日（残代金）の2回。決済日にはローン完済と諸費用の精算が同時に走る
4. 3ヶ月は媒介契約の更新期限。売れていなければ、原因を特定してから更新する

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本記事の売却日数・価格の統計は、公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2025年）」（2026年1月20日公表）の「登録から成約に至る日数」および成約・新規登録物件の価格データをもとに当社で作成したものです。対象は首都圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）で、地域によって水準は異なります。査定利用の季節性は、当社「10秒査定」の利用履歴（2025年6月〜2026年6月・機械的アクセスを除外した集計）によります。手付金の割合・決済の設定時刻・仲介手数料の支払時期は一般的な実務の目安であり、個別の契約条件によって異なります。宅地建物取引業者が自ら売主となる場合の手付金の上限（代金の20%）は宅地建物取引業法39条によります。