不動産会社を通さずに、売主と買主だけで売買できないか。そう考えるきっかけは、たいてい仲介手数料です。3,000万円の売買なら、上限は105万6,000円。これが浮くなら自分たちでやりたい、と考えるのは自然なことです。
結論から言うと、個人どうしの売買はできます。違法でもありません。 宅地建物取引業の免許が必要になるのは、売買を「業として」行う場合で、自宅や相続した土地を1回売るだけなら、通常は免許は要りません。
ただし、2つのことを先に確かめてください。
1つ目は、浮く金額です。 仲介手数料には上限があり、価格が低いほど金額も小さくなります。通常の計算では200万円の物件で11万円、500万円で23万1,000円です(800万円以下の物件は、特例で不動産会社が33万円まで受け取れる場合があります)。そして、浮くのは仲介手数料だけです。 登記の費用や税金、境界の測量費は、必要になれば、仲介で売っても個人売買でも同じようにかかります。
2つ目は、売る相手がもう決まっているかどうかです。 親や子、隣の土地の所有者、知り合いなど、相手が決まっている取引と、これから買主を探す取引とでは、難しさがまったく違います。
この記事では、この2つを軸に、個人売買が成り立つ場面と、専門家を入れたほうがよい場面を分けて書きます。
- 個人売買は違法ではない。免許が要るのは「業として」行う場合で、国土交通省が5つの判断要素を示している
- 浮く仲介手数料は価格で変わる。通常の計算で200万円なら11万円(特例の合意があれば33万円まで)、3,000万円なら105万6,000円
- 不動産会社が取引でしている仕事は、買主を探す販売活動のほかに4つ。価格の根拠を作る、物件を調べる、契約条件を書面にする、決済と引き渡しを同時に行う
- 買主が住宅ローンを使うなら、売買契約書を作っておく。フラット35では申込みに共通して必要な書類。重要事項説明書を求められることもある
目次
不動産の個人売買は違法ではない。免許が要るのは「業として」行う場合
まず、法律の確認からです。
宅地建物取引業法2条2号は、宅地建物取引業を次のように定義しています。
宅地建物取引業 宅地若しくは建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行うものをいう。
そして3条1項で、これを営もうとする者は免許を受けなければならないと定めています。12条1項は「第三条第一項の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営んではならない」としています。
ここで効くのが「業として行う」という部分です。1回だけ自宅を売る行為は、通常はこれに当たりません。
「業として」の判断基準
では、どこからが「業として」なのか。国土交通省が「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」という文書で、判断の基準を示しています。
本号にいう「業として行なう」とは、宅地建物の取引を社会通念上事業の遂行とみることができる程度に行う状態を指すものであり、その判断は次の事項を参考に諸要因を勘案して総合的に行われるものとする。
挙げられているのは5つです。
| 判断要素 | 事業性が高い | 事業性が低い |
|---|---|---|
| 取引の対象者 | 広く一般の者を対象に取引を行おうとするもの | 取引の当事者に特定の関係が認められるもの(注: 親族間、隣接する土地所有者等) |
| 取引の目的 | 利益を目的とするもの | 特定の資金需要の充足を目的とするもの(注: 相続税の納税、住み替えに伴う既存住宅の処分等) |
| 取引対象物件の取得経緯 | 転売するために取得した物件 | 相続又は自ら使用するために取得した物件 |
| 取引の態様 | 自ら購入者を募り一般消費者に直接販売しようとするもの | 宅地建物取引業者に代理又は媒介を依頼して販売しようとするもの |
| 取引の反復継続性 | 反復継続的に取引を行おうとするもの | 1回限りの取引として行おうとするもの |
(国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」第2条第2号関係より。太字は当社で付けました)
親族間の売買、隣の土地の所有者との売買、相続した不動産の処分、住み替えにともなう自宅の売却は、いずれも「事業性が低い」側の例として明示されています。こうした取引を1回限りで行うのであれば、免許は要らないのが通例です。ただし判断は5つの要素を総合して行われ、1回限りというだけで決まるものではありません。
逆に注意が必要なのは、1回の販売でも複数の相手に売る場合です。同じ文書には次の記述があります。
また、1回の販売行為として行われるものであっても、区画割りして行う宅地の販売等複数の者に対して行われるものは反復継続的な取引に該当する。
相続した広い土地を区画に分けて複数の人へ売るようなケースは、1回の行為でも反復継続に当たるとされています。不動産会社に代理や媒介を頼むことは、上の表のとおり事業性を低く見る要素の1つですが、それだけで決まるわけではありません。ほかの要素と合わせて「業として」に当たると判断されれば、不動産会社に仲介や販売の代理を頼んでいても、売主自身に免許が要ります。区画に分けて売る計画があるなら、事前に都道府県の宅地建物取引業の担当窓口か弁護士に確認してください。
個人売買で浮く額と、それでもかかる費用
次に金額です。仲介手数料の上限は、価格が400万円を超える場合は「売買価格×3%+6万円+消費税」で計算します。400万円以下は、200万円以下の部分に5.5%、200万円を超える部分に4.4%を掛けて足します(割合は消費税込み)。また、800万円以下の物件には、2024年7月から上限を33万円までとする特例があります(媒介契約の前に説明を受けて合意していることが条件です)。次の表の右の列は、この特例を使った場合です。
| 売買価格 | 仲介手数料の上限(通常の計算) | 特例で合意した場合の上限 |
|---|---|---|
| 200万円 | 11万円 | 33万円まで |
| 500万円 | 23万1,000円 | 33万円まで |
| 800万円 | 33万円 | 33万円 |
| 1,000万円 | 39万6,000円 | 特例の対象外 |
| 2,000万円 | 72万6,000円 | 特例の対象外 |
| 3,000万円 | 105万6,000円 | 特例の対象外 |
計算の詳しい仕組みは仲介手数料の上限の記事にまとめています。800万円の物件は通常の計算でもちょうど33万円なので、特例が効くのは800万円より安い物件です。
一方、次の費用は、必要になれば、仲介で売っても個人売買でも同じようにかかります。 個人売買にしても減りません。
| 費目 | 金額の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 所有権移転登記の司法書士報酬 | 56,678円(全国平均・税込) | 司法書士に依頼した場合。固定資産評価額の合計1,000万円の土地1筆と建物1棟の場合。日本司法書士会連合会の2024年3月のアンケートによる。登録免許税は別途。この報酬は、仲介の取引では買主が負担するのが慣行 |
| 登録免許税 | 固定資産評価額に税率を掛けた額 | 登記にかかる税金。所有権移転登記の分は、仲介の取引では買主が負担するのが慣行 |
| 印紙税 | 契約金額1,000万円超5,000万円以下で1万円 | 2027年(令和9年)3月31日までに作成される契約書は軽減措置の対象 |
| 境界の確認と土地地積更正登記(土地家屋調査士の報酬) | 441,391円(全国平均・税抜) | 境界が確定していない場合など。日本土地家屋調査士会連合会の報酬ガイド(令和7年度版)の「土地地積更正登記」のモデルケース(売買のため・更正後180平方メートル・隣接地6筆・道路と隣接民有地との筆界確認を含む) |
所有権移転登記の費用(司法書士報酬と登録免許税)を買主が負担するのは、仲介の取引での慣行です。個人売買では、どちらが負担するかを売主と買主で話し合い、契約書に書いておいてください。

つまり、個人売買で浮くのは仲介手数料だけで、安い物件ほど浮く額は小さくなります。 200万円の物件なら、通常の計算で11万円です。800万円以下の物件は、特例が使われる場合でも33万円までです。
その代わりに、不動産会社がしていた仕事を自分たちで引き受けることになります。契約書の作成を専門家に頼めば、登記の報酬とは別に費用がかかることがあり、金額は依頼先によって違います。自分の物件の価格で浮く額を計算し、自分で引き受ける手間や、外に頼む費用の見積もりと比べてください。 通常の計算で11万円が浮く200万円の物件なら、仮に見積もりが5万円のとき、手元に残るのは多くても6万円です(浮く額は仲介手数料の上限で計算しているため)。
浮く額が大きいからといって、個人売買が有利とは限りません。次の章で、その理由を書きます。
個人売買で自分に移る、不動産会社の4つの仕事
仲介手数料が何の対価なのかを整理すると、個人売買で自分が何を引き受けるのかが見えます。買主を探す販売活動(ポータルサイトへの掲載やレインズへの登録など)のほかに、大きく4つあります。買主を探す部分は、後の「これから買主を探す場合の個人売買」の章で書きます。

1. 価格の根拠を作る
周辺の成約事例を調べ、物件の条件を反映して価格を出します。個人売買では、売主と買主が自分たちで決めることになります。
相手が決まっている取引では、ここが最初の関門になります。安く売れば買主に贈与税がかかる可能性があり、高く売れば買主が納得しません。価格の根拠を残しておく必要があります。
隣の土地の方との個人売買を進めていたところ、隣の土地なのだからもう少し安くしてほしいと言われて価格の話し合いでつまずき、当社の店舗に相談に来られた方もいます。
国土交通省の不動産情報ライブラリで周辺の取引価格を調べる、路線価から見当をつける、複数の不動産会社の査定を取る、といった方法があります。路線価と実勢価格の記事に調べ方を書いています。
2. 物件を調べる
不動産会社は、契約の前に物件を調査して重要事項説明書にまとめます。宅地建物取引業法35条1項が調査・説明すべき事項を定めており、主なものは次のとおりです。
| 調べる内容 | 中身 |
|---|---|
| 登記された権利 | 所有者、抵当権などの担保、差押えの有無 |
| 法令に基づく制限 | 都市計画法・建築基準法などの制限。再建築ができるか |
| 私道の負担 | 敷地に私道が含まれるか、通行や掘削の承諾があるか |
| インフラの整備状況 | 上下水道・電気・ガスが引き込まれているか。ないなら見通しと負担 |
| 既存建物の状況 | 建物状況調査を実施しているか、建築確認の確認済証や完了検査の検査済証、点検記録などの書類が残っているか |
| 契約の解除・違約金 | 解除の条件、損害賠償額の予定 |
個人売買では、この調査を代わりに引き受ける人がいません。 売主も買主も、法務局や役所へ行って調べなければ分からないことばかりです。後から「再建築できない土地だった」「私道の通行承諾がなかった」「上下水道が引き込まれていなかった」と分かると、話が大きくなります。
3. 契約条件を決めて書面にする
いつ引き渡すか、手付金はいくらか、固定資産税をどう精算するか、契約不適合責任をどうするか。こうした条件を詰めて、売買契約書にします。
契約書の作成は、弁護士や行政書士に依頼できます。 登記とあわせて司法書士が引き受けることもあります。重要事項説明は宅地建物取引業者が宅地建物取引士に行わせるもの(宅地建物取引業法35条1項)ですが、契約書の作成はこれに当たりません。相手が決まっていて、物件の調査が済んでいるなら、ここだけを専門家に頼むという進め方があります。どこまで引き受けてもらえるかは依頼先によって違うため、先に確認してください。条件の交渉や、法的な判断が要る場面では弁護士に相談してください。
4. 決済と引き渡しを同時に行う
代金の支払いと、登記の書類の受け渡しと、鍵の引き渡しを、同じ日に決まった順番で行います。どれか一つでも先に渡すと、相手が約束を守らなかったときに取り返すのが難しくなります。
個人売買でも、登記の申請は司法書士に依頼するのが一般的です。決済の場に立ち会ってもらい、書類が揃ったことを確認してから代金を振り込む、という流れを作れます。
この4つのうち、1と2は自分たちで引き受けることになります。 2の調査は専門的で、見落としやすい部分です。3の契約書と4の登記は自分たちで行うこともできますが、専門家に頼むのが一般的です。
「仲介手数料が浮く」のではなく、「4つの仕事のうち、いくつかを自分で引き受け、いくつかを別の専門家に有料で頼む」と考えたほうが、実態に近くなります。
売る相手が決まっている場合。親族・隣人・知人との個人売買
相手が決まっているなら、個人売買は現実的な選択肢になります。国土交通省の判断基準でも「特定の関係」として、親族間や隣接する土地所有者が挙げられています。
相手が決まっている取引の仲介を、不動産会社に頼むこともできます。当社の店舗では、売主がすでに近所の買主を見つけていた取引を、売主側の仲介手数料を半額にして仲介した例があります。手数料の扱いは不動産会社によって違い、当社の直営店では、こうした取引で受け取る仲介手数料を、売主か買主の一方から受け取れる上限の額(片手分)までとし、それを売主と買主でどう分けて負担するかを自由に決めていただいています。依頼するときは、手数料の扱いを先に確かめてください。
ただし、この場合ならではの論点が3つあります。買主の贈与税と売主の特別控除の2つをこの章で、買主が住宅ローンを使えるかどうか(親族間の売買の扱いを含む)を次の章で書きます。
価格を安くしすぎると、買主に贈与税がかかることがある
相続税法7条は、次のように定めています。
著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合においては、当該財産の譲渡があつた時において、当該財産の譲渡を受けた者が、当該対価と当該譲渡があつた時における当該財産の時価(略)との差額に相当する金額を当該財産を譲渡した者から贈与(略)により取得したものとみなす。(以下略)
時価より著しく安く売ると、その差額が買主への贈与とみなされ、買主に贈与税がかかることがあります。 親が子へ安く譲る場合などに問題になります。
ここで気をつけたいのは、「著しく低い価額」に数値の基準がないことです。国税庁は次のように説明しています。
著しく低い価額の対価であるかどうかは、個々の具体的事案に基づき判定することになります。
この判定基準は、法人に対して譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合に時価で譲渡があったものとみなされる「著しく低い価額の対価」の額の基準「資産の時価の2分の1に満たない金額」とは異なるものです。
「時価の2分の1」は法人へ譲渡した場合の基準で、この判定基準とは異なると国税庁が明記しています。ネット上には「時価の8割なら大丈夫」といった説明も見られますが、国税庁はそうした数値の基準を示していません。
数値の基準がないからこそ、なぜその金額にしたのかという根拠を残しておくことが大切です。 根拠の作り方は、前の章の「1. 価格の根拠を作る」で書いたとおりです。
なお、ここでいう時価は、土地や家屋については通常の取引価額であって、相続税評価額ではないことも明記されています。
いくらなら問題ないかの判断は、税理士か税務署にご確認ください。 当社は宅地建物取引業者なので、税額や適用の判定はいたしません。できるのは、周辺の取引事例から通常の取引価額の見当をつけることまでです。
親子や夫婦などへの売却では、3,000万円の特別控除が使えない
自宅を売って利益が出たとき、最高3,000万円まで控除できる特例があります。ただし適用の要件に次の定めがあります。
親子や夫婦など「特別の関係がある人」に対して売ったものでないこと。
「特別の関係がある人」には、このほか生計を一にする親族、家屋を売った後その売った家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。
親子や夫婦、生計を一にする親族など、この「特別の関係がある人」へ売ると、控除は使えません。 親族でも関係によって扱いが分かれるため、当てはまるかどうかは税務署か税理士にご確認ください。売主側の税額に直接効くので、売却益が出る見込みなら事前に相談してください。
個人売買で買主が住宅ローンを使う場合に必要になるもの
個人売買でつまずきやすいのが、買主の住宅ローンです。
住宅金融支援機構のフラット35では、申込みのときに共通して必要となる書類が5つ示されており、そのうちの1つが売買金額の確認書類(売買契約書の写し)です。
つまり、フラット35では、売買契約書を作らないと買主はローンを申し込めません。 買主がローンを使う予定なら、「知り合いだから口約束で」ではなく、契約書を作る前提で進めてください。
重要事項説明書については、同じページの注意事項に次の記載があります。
・【フラット35】のお申込みに必要な書類は取扱金融機関によって異なります。
・実際にお申込みいただく場合には、これら以外の書類(住民票、重要事項説明書(写)等)も必要となる場合がありますので、必ず事前に取扱金融機関にご確認ください。
必須ではありませんが、求められることがあります。 民間の金融機関の運用は公表されていませんが、当社の店舗が扱う取引では、買主が住宅ローンを使うとき、金融機関から重要事項説明書の提出を必ず求められています。重要事項説明書は、不動産会社が契約の前に作って説明する書面なので、不動産会社が入らない個人売買では手元にありません。買主がローンを使う予定なら、重要事項説明書がなくても審査を受けられるかを、金融機関へ先に確認してもらってください。
なお、親族間の売買についても機構が説明を出しています。
親子間売買の場合は、親子間で売買契約を締結しており、かつ、所有権移転登記の登記原因が売買となるものはご融資の対象になる場合があります(直系親族間及び兄弟姉妹間の売買も同様です。)。(略)ただし、申込人が申込前に購入物件に既に入居している場合で、次の①または②に該当するときは、ご融資の対象になりません。
また、夫婦間の売買はご融資の対象になりません。
① 融資対象住宅に売主及び買主(申込人)が同居しているとき(現入居者間の売買)。
② 融資対象住宅に売主は居住していないが、申込人が売主から使用貸借しているとき。
整理すると、次のようになります。
- 親子間・直系親族間・兄弟姉妹間: 対象になる場合がある。売買契約を結び、登記の原因が売買であることが前提
- すでに買主がその家に住んでいる場合: ①②に当たると対象外
- 夫婦間: 対象外
「親族間売買ではローンが使えない」と書かれていることがありますが、機構の説明はそうなっていません。 条件つきで対象になります。ただし取扱金融機関によって判断が異なるため、事前の確認が必要です。
買主が現金で買うのであれば、この論点はまるごと消えます。 相手が決まっていて、買主が現金で、境界も確定している。この3つが揃っているなら、個人売買はかなり現実的です。
これから買主を探す場合の個人売買
相手が決まっていない場合、難しさが一段上がります。買主を見つける仕組みを、自分で用意しなければならないためです。
不動産会社に依頼すると、レインズという業者間のネットワークに物件を登録でき、全国の不動産会社が物件を見られる状態になります。ポータルサイトへの掲載も、不動産会社を通して行います。個人はここに登録できません。
そのため、次のような方法をとることになります。
- 自治体の空き家バンクに登録する。 各自治体の空き家バンクの情報は、国土交通省が公募で選んだ事業者が運営する「全国版空き家・空き地バンク」で横断して検索できます。2026年(令和8年)8月末時点で1,151自治体が参画し、掲載は19,804戸です(2つのサイトの合計で、重複を含みます)。登録の方法や、登録したあとの進め方は、物件のある自治体に確認してください
- 売主と買主を引き合わせるサイトを使う。 掲載料や成約時の手数料がかかるものがあります
- 知人や近隣に声をかける
買主が見つかったあとも、内見の日程を組む、価格の交渉をする、相手が本当に買える人かを確かめる、といった作業が残ります。相手の本人確認と、代金を支払える資力があるかの確認は、自分で行うことになります。
買主を探すところから個人でやるのは、正直に申し上げて負担が大きい進め方です。手数料を抑えたいだけなら、まず査定を取って、実際に浮く金額を確かめてから決めても遅くありません。
空き家や土地を個人売買するときに先に確かめること
相続した空き家や土地を、近隣の方や知り合いに譲る場合、価格や契約より先に確かめておきたいことがあります。後から分かると、話が壊れかねないものです。
| 確かめること | なぜ必要か | 調べ方 |
|---|---|---|
| 再建築ができるか | 建て替えられない土地は、買主が住宅ローンを使えないことがあり、価格も大きく変わる | 役所の建築指導課。接道の状況を確認する |
| 敷地が道路に2メートル以上接しているか | 建築基準法43条の接道義務。満たさないと原則として再建築ができない(43条2項の認定・許可で建てられる場合もある) | 公図と現地。役所でも確認できる |
| 境界が確定しているか | 確定していないと、引き渡し後に隣地との間で問題になることがある | 確定測量図があるか、法務局に地積測量図があるか、現地に境界標があるか。境界を買主に示せないときは測量を検討する(買主が了承して現金で買うなら、測量せずに取引することもある) |
| 隣の土地との間で、はみ出している物がないか(越境) | 塀やフェンス、樹木の枝、水道管や下水管、電線、車庫、屋根からの落雪などが、隣の土地との間で越境していることがある。どう扱うか(取り除くか、そのままにするか)を決めないまま引き渡すと、買主と隣の土地の所有者との間で問題になることがある | 現地で、境界標と塀・樹木・配管などの位置を見比べる。塀や土留め、下水管などを隣と共有していないかもあわせて確かめる。当社の直営店でも、購入の申し込みを受けるときに確かめている |
| 建物が登記されているか | 未登記の建物は、そのままでは登記の名義を移せない(先に、建物の所在や構造、床面積などを初めて登記する表題登記が要る) | 登記事項証明書を取る |
| 上下水道が引き込まれているか | 引き込みがないと、買主に工事費の負担が生じる | 役所の水道課 |
| 私道の通行・掘削の承諾があるか | 前面道路が私道の場合、通行と、上下水道やガスの管を引き込む掘削について、所有者の承諾書を求められることが多い(2023年4月に、他人の土地に管などを通す権利の定めが民法にできたあとも、当社の店舗が扱う取引で求められることが続いている)。買主の住宅ローンの条件になることもある | 私道の所有者が誰か、売主とどんな関係か、どんな配管が通っているかを、事前に確かめる。所有者は登記で確認できる。以前に交わした承諾書(合意書)があれば、買主に引き継げる内容かを確かめる |
| 農地が含まれていないか | 農地の売買には、農地法の許可か届出が要る | 登記の地目と現況 |
再建築ができるかどうかは、再建築不可物件の記事に診断の手順を書いています。農地が含まれる場合は農地売却の記事を見てください。境界の確定については確定測量の記事にまとめています。
これらは、不動産会社が重要事項説明や、購入の申し込みを受けるときに調べる項目です。 個人売買では代わりに調べる人がいないので、売主と買主のどちらかが確認することになります。
個人売買の契約書に入れる条件
契約書に何を書くか。とくに効くのが契約不適合責任です。
引き渡した後に雨漏りやシロアリの被害が見つかった場合、買主は売主に修理や代金の減額を求めることができます(民法562条・563条)。期間については民法566条が定めています。
売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは、買主は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、売主が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
起算点は「買主がその不適合を知った時から1年以内の通知」です。引き渡しから1年ではありません。引き渡しから時間が経ってから不具合が見つかっても、知ってから1年以内に通知されれば対象になり得ます。また、ただし書のとおり、売主が引き渡しの時に不具合を知っていた場合や、重大な過失で知らなかった場合は、この1年の制限はかかりません。
個人どうしの売買では、この責任を負わない特約を結ぶこともできます。売主が宅地建物取引業者の場合は法律で制限がありますが、個人間にはその制限がありません。
ただし、すべてが免責されるわけではありません。 民法572条が次のように定めています。
売主は、第五百六十二条第一項本文又は第五百六十五条に規定する場合における担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない。
知っていながら伝えなかったことについては、免責の特約があっても責任が残ります。 雨漏りの履歴、過去の水漏れ、傾き、シロアリの駆除歴、近隣とのもめごと。知っていることは書面にして渡してください。
このほか、契約書に入れる主な項目は次のとおりです。宅地建物取引業法37条1項が、不動産会社が契約のときに交付する書面に書く事項を定めており、参考になります。
- 売買代金と、支払いの時期・方法
- 手付金の額と、手付による解除(買主は手付を手放し、売主は倍の額を払って契約をやめる)をいつまで認めるか
- 引き渡しの時期と、所有権移転登記を申請する時期
- 所有権が移る時期(代金を全額受け取った時など)
- 固定資産税・都市計画税の精算(起算日をいつにするか)
- 登記などの費用を、売主と買主のどちらが負担するか
- 境界の明示をどうするか
- 契約を解除できる場合と、違約金の額
- 引き渡しの前に、地震などの天災で建物が壊れたときの扱い
- 買主がローンを使う場合、承認が下りなかったときに契約を白紙に戻せるかどうか
- 契約不適合責任の範囲と期間
契約書には、残していく設備(エアコンや照明など)の一覧と、売主が知っている不具合を書いた書面を添えます。
契約書の作成は、弁護士や行政書士などに依頼できます。 ひな形を使う場合も、自分たちの事情に合っているかを専門家に見てもらうことをおすすめします。
個人売買の決済の日。代金・鍵・登記書類を同時に
引き渡しの日(決済の日)には、次のことを決まった順番で行います。買主が住宅ローンを使うなら、融資を受ける金融機関の一室で行うのが一般的です。売主と買主が同じ場に集まらず、別々に手続きを進めることもあります。現金で買う場合は、どこで行うかを司法書士と相談して決めてください。
- 司法書士が本人確認と書類の確認をする。 登記に必要な書類が揃っているかを見ます
- 買主が代金を支払う。 銀行振込が一般的です
- 売主が鍵と関係書類を渡す。 建築確認済証、設備の取扱説明書、境界の資料など
- 固定資産税などを精算する。 引き渡し日を境に日割りで計算します
- 司法書士が法務局へ登記を申請する。 その日のうちに申請します
順番が大事です。 書類が揃っていることを確認してから代金を払い、その日のうちに登記を申請します。先に代金だけ払うと、登記が移らないまま終わるおそれがあります。
登記の手続きそのものは所有権移転登記の記事に書いています。売主に住宅ローンが残っている場合は、代金で完済して抵当権を抹消する手続きも同じ日に行います(抵当権抹消の記事を参照)。
個人売買でどこに専門家を入れるか
ここまでを整理します。
| 状況 | 進め方 |
|---|---|
| 相手が決まっていて、買主は現金、境界も確定している | 個人売買が成り立ちます。 物件の調査を自分たちで行い、契約書の作成と登記を専門家に頼めば進められます |
| 相手が決まっているが、買主がローンを使う | 売買契約書を作ります(フラット35では申込みに必要な書類です)。重要事項説明書を求められることもあるため、必要な書類を金融機関に先に確認してください |
| 相手が決まっているが、境界が未確定・再建築の可否が不明・未登記の建物がある | 境界の測量と確認、未登記の建物の表題登記は、この部分だけを土地家屋調査士に依頼できます。 再建築ができるかは、役所の建築指導課で確かめてください |
| これから買主を探す | 負担が大きくなります。まず査定を取り、浮く金額を確かめてから判断してください |
| 区画に分けて複数の人へ売る | 売主に免許が必要になることがあります。 不動産会社に仲介を頼んでいても同じです。計画の段階で、都道府県の宅地建物取引業の担当窓口か弁護士に確認してください |
個人売買か仲介かは、ゼロか100かではありません。 契約書だけ、登記だけ、境界の測量だけを専門家に頼むこともできます。手数料が浮くかどうかだけでなく、どの部分を自分で引き受けられるかで決めてください。
不動産の個人売買のよくある質問
不動産は個人で売買できますか?
できます。売主と買主だけで売買契約を結び、登記を移すことが可能です。宅地建物取引業の免許が必要になるのは、売買を「業として」行う場合で、自宅や相続した不動産を1回売るだけなら、通常は免許は要りません。ただし、物件の調査・契約書の作成・登記といった、不動産会社が担っていた作業を自分たちで引き受けることになります。
不動産の個人売買は違法ですか?
違法ではありません。宅地建物取引業法が免許を求めているのは、宅地建物の売買や媒介(仲介)を「業として行う」場合です(同法2条2号・3条1項)。1回限りの取引で、相手が親族や隣接地の所有者といった特定の関係にある場合は、国土交通省の解釈でも事業性が低いとされています。違法になるのは、免許を受けずにこれを行う場合で、「業として」に当たるかは5つの要素を総合して判断されます。反復継続性はその1つです。相続した土地を区画に分けて複数の人へ売るようなケースは、1回の販売行為でも反復継続に当たるとされているため、注意してください。
不動産の個人売買の注意点は?
不動産会社が取引でしている仕事が、そのまま自分たちの負担になることです。買主を探す販売活動のほかに、価格の根拠を作ること、物件を調べること(再建築の可否・境界・私道・インフラ・権利関係)、契約条件を決めて書面にすること、代金と登記書類と鍵の受け渡しを同時に行うことの4つがあります。このうち物件の調査は見落とされやすく、後から「再建築できない」「境界が未確定だった」と分かると話が大きくなります。
不動産の個人売買でも住宅ローンは使えますか?
買主が使える場合があります。住宅金融支援機構のフラット35では、申込みに共通して必要な書類として「売買契約書(写)」が挙げられているため、契約書を作らずに進めることはできません。重要事項説明書については「必要となる場合があります」とされており、取扱金融機関によって異なります。当社の店舗が扱う取引では、買主が住宅ローンを使うとき、金融機関から重要事項説明書の提出を必ず求められています。不動産会社が入らない個人売買では重要事項説明書がないので、買主がローンを予定しているなら、金融機関へ先に確認してもらってください。
親子や兄弟の間で不動産を個人売買するとき、価格は自由に決められますか?
価格は当事者の合意で決められますが、税務上は自由に設定してよいわけではありません。時価より著しく低い価格で売ると、その差額が買主への贈与とみなされ、買主に贈与税がかかることがあります(相続税法7条のみなし贈与)。国税庁は「著しく低い価額であるかどうかは、個々の具体的事案に基づき判定する」としており、時価の何割といった基準は示していません。「時価の2分の1」という基準は法人への譲渡の場合のもので、これとは異なるとも明記されています。金額の判断は税理士か税務署にご確認ください。なお、親子や夫婦など国税庁が「特別の関係がある人」として挙げる相手へ売った場合は、自宅を売ったときの3,000万円の特別控除が使えません。
不動産の個人売買で、契約書だけ専門家に頼むことはできますか?
できます。売買契約書の作成は、弁護士や行政書士に依頼でき、登記とあわせて司法書士が引き受けることもあります。重要事項説明は宅地建物取引業者が宅地建物取引士に行わせるものですが、契約書の作成はこれに当たりません。相手が決まっていて物件の調査も済んでいるなら、契約書の作成と登記だけを依頼するという進め方があります。引き受けてもらえる範囲と費用は依頼先によって異なるため、先に確認して見積もりを取ってください。
空き家を個人売買するとき、最初に確認することは何ですか?
再建築ができるかどうかです。建て替えられない土地は買主が住宅ローンを使えないことがあり、価格も大きく変わります。あわせて、敷地が道路に2メートル以上接しているか、境界が確定しているか、建物が登記されているか、上下水道が引き込まれているかを確認してください。未登記の建物は、そのままでは登記の名義を移せません(先に、建物を初めて登記する表題登記が要ります)。これらは不動産会社が重要事項説明のために調べる項目で、個人売買では代わりに調べる人がいないため、売主か買主が確認することになります。
不動産の個人売買でも登記は必要ですか?
必要です。所有権移転登記をしないと、買主は自分が所有者であることを第三者に対して主張できません。登記の申請は自分でもできますが、決済の場で書類が揃っているかを確認する役割もあるため、司法書士に依頼するのが一般的です。報酬は、固定資産評価額の合計1,000万円の土地1筆と建物1棟のモデルケースで全国平均56,678円(税込)で、これとは別に登録免許税がかかります。仲介の取引では、この報酬と登録免許税は買主が負担するのが慣行です。個人売買では、どちらが負担するかを話し合って契約書に書いておきます。手続きの詳細は所有権移転登記の記事にまとめています。
まとめ: 個人売買は相手が決まっていて、買主が現金で、境界が確定していれば成り立つ
不動産の個人売買について、この記事でお伝えしたことをまとめます。
1. 違法ではありません。 免許が要るのは「業として」行う場合で、1回限りの売却、親族間や隣接地の所有者との売買は、国土交通省の解釈でも事業性が低いとされています。ただし区画に分けて複数の人へ売る場合は別です。
2. 浮く金額を先に計算してください。 浮くのは仲介手数料だけで、上限は通常の計算で200万円の物件なら11万円(800万円以下は特例で33万円まで)、3,000万円なら105万6,000円です。所有権移転登記の司法書士報酬(固定資産評価額の合計1,000万円のモデルケースで全国平均56,678円・税込。仲介の取引では買主が負担するのが慣行)や境界の測量費は、必要になれば、仲介でも個人売買でも同じようにかかります。安い物件ほど、浮く額は小さくなります。
3. 4つの仕事のうち、引き受けられるものを決めてください。 価格の根拠、物件の調査、契約書、決済と登記。このうち調査は見落とされやすい部分です。
4. 買主がローンを使うなら、売買契約書を作ってください。 フラット35では申込みに必要な書類です。ほかに求められる書類は、借入先の金融機関に先に確認してもらってください。現金で買う相手なら、この論点は消えます。
相手が決まっていて、買主が現金で、境界も確定している。 この3つが揃っているなら、個人売買は現実的な選択肢です。契約書の作成と登記を専門家に頼めば、十分に進められます。
一方で、買主をこれから探す場合や、境界・再建築の可否に不安がある場合は、どこかで専門家の手が必要になります。全部を自分でやるか、全部を任せるかの二択ではありません。 必要な部分だけ依頼するという選び方ができます。
判断の出発点は、自分の物件がいくらで売れそうかを知ることです。当社では、匿名で相場が分かる10秒査定をご用意しています。電話番号の入力は不要です。個人売買をお考えの方にも、価格の根拠を作る材料としてお使いいただけます。
本記事の内容は2026年9月時点の法令・制度にもとづきます。宅地建物取引業の定義と免許は宅地建物取引業法2条2号・3条1項・12条、「業として」の判断基準は国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」第2条第2号関係(令和8年4月1日施行版)、重要事項説明の項目は同法35条1項、契約のときに交付する書面の記載事項は同法37条1項、手付による解除は民法557条1項によります。契約不適合責任と担保責任を負わない特約は民法562条・563条・566条・572条、著しく低い価額で財産を譲り受けた場合の扱いは相続税法7条と国税庁タックスアンサーNo.4423、居住用財産の3,000万円特別控除の要件はNo.3302、印紙税の軽減はNo.7108(令和8年4月1日現在法令等)によります。住宅ローンの必要書類と親族間の売買の扱いは、住宅金融支援機構の【フラット35】の公表資料によります。仲介手数料の上限は国土交通省の報酬告示にもとづき当社で計算しました。司法書士の報酬は日本司法書士会連合会「報酬に関するアンケート」(2024年3月実施)、土地家屋調査士の報酬は日本土地家屋調査士会連合会の報酬ガイド(令和7年度版)によります。空き家・空き地バンクの数値は国土交通省の公表値(令和8年8月末時点・2サイトの合計で重複を含む)です。税額の計算と特例の適用の判断は、税務署か税理士にご確認ください。制度と税制は改正されることがあるため、実行の前に最新の情報をご確認ください。
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