古い空き家の査定は土地の値段が土台。見られる点と査定額の決まり方、遠方・相続登記の前の受け方

古い空き家の査定は土地の値段が土台。見られる点と査定額の決まり方、遠方・相続登記の前の受け方

監修者
吉田 宏
吉田 宏(株式会社SUMiTAS 代表取締役社長)
  • 二級建築施工管理技士
  • 宅地建物取引士
  • 測量士補
  • 賃貸不動産経営管理士

親から相続した家など、人が住んでいない家を持っていて、いくらで売れるのかを知りたい方に向けた記事です。査定を頼む前に、何を見られ、査定額がどう決まるのかを知っておきましょう。

結論から言うと、空き家の査定額は、多くの場合、建物より土地の値段が土台になります。一戸建ての査定は、土地と建物を分けて値段を出し、合わせるのが一般的です。国土交通省の取引データを当社で集計すると、木造の一戸建ては築30年台で、取引価格を土地の面積で割った値が、同じ市区町村の土地だけの取引の単価とほぼ並びました(市区町村ごとに比べた値を小さい順に並べた真ん中の値=中央値)。古い空き家ほど「土地としていくらか」から考え、建物の傷みが大きければ、解体の費用を見込んで査定されることもあります。

だから、査定の前に修繕や解体、大がかりな片付けを始めないでください。費用をかけても、その分が査定額に上乗せされるとは限りません。片付けは、家の中を歩けて設備を見てもらえる程度で足ります。遠方に住んでいても、相続登記がまだでも、査定は受けられます。「相続した空き家の3,000万円の特別控除」を使うつもりなら、売る期限から逆算して早めに査定を受けてください。

この記事の要点
  • 空き家の査定額は、多くの場合、建物より土地の値段が土台になる。一戸建ての査定は、土地と建物を分けて値段を出すのが一般的
  • 国土交通省の取引データの当社集計では、木造の一戸建ては築30年台で、取引価格を土地の面積で割った値が、同じ市区町村の土地だけの取引の単価とほぼ並ぶ。市区町村ごとに比べた値の中央値(真ん中の値)で1.01倍
  • 査定の前に修繕・解体・大がかりな片付けをしない。費用をかけても査定額に上乗せされるとは限らない。片付けは、家の中を歩けて設備を見てもらえる程度で足りる
  • 匿名の概算査定では、空き家の傷みや家財の量は値段に入らない。売るつもりなら訪問査定で状態を見てもらう
  • 相続登記の前でも査定は受けられる。ただし、決済と引き渡しまでには相続登記が要る

空き家の売却査定は、土地と建物を分けて値段を出す

不動産会社の査定に、法令で決まった計算方法はありません。ただ、一戸建ての査定は「土地」と「建物」を分けて値段を出し、合わせるのが一般的です(公益財団法人 不動産流通推進センター「住まいを売る時の価格査定」)。

  • 土地: 近くの似た土地の取引と、広さや道路の付き方などの条件を比べて値段を出します(事例比較方式)
  • 建物: 新築したときの値段から、築年数や使っている建材、リフォームの状況を見て、今の値段を出します(原価方式)

相続した空き家の多くは古い家です。国土交通省の「令和6年空き家所有者実態調査」では、相続で取得した空き家の建築時期は、1950年以前が20.4%、1951〜1970年が26.4%、1971〜1980年が26.4%で、1980年以前が7割を超えます。古い家ほど建物の値段は小さくなるので、相続した空き家の査定額は土地の値段に左右されます。

古い空き家の査定額は、土地の値段が土台になる

では、建物の値段は何年くらいで価格に表れにくくなるのでしょうか。国土交通省が公表している実際の取引データ(2024年1月〜2025年12月)を当社で集計すると、木造の一戸建ての取引価格を土地の面積で割った値は、築5〜9年では同じ市区町村の土地だけの取引の単価の2.22倍でした(市区町村ごとに比べた値の中央値)。それが築30〜39年では1.01倍と、ほぼ並びました。築40〜49年は0.75倍、築50年以上は0.62倍と、1.0を下回ります。

築30年台の木造の家は、土地だけの取引とほぼ同水準(中央値)

集計の条件は次のとおりです。

  • 対象: 住宅地で、取引の事情等の記載がなく、取引価格100万円以上、土地の面積が150〜250㎡の取引。戸建ては木造で、用途が住宅、建築年が西暦で分かるもの
  • 比べ方: 市区町村×築年帯ごとに3件以上ある組で倍率を出し、その中央値(倍率の小さい順に並べたときの真ん中の値)を全国の値としました
  • データの限り: 倍率には立地や道路の付き方の差も含まれます。取引価格は、国土交通省が取引をした人に行ったアンケートの回答をもとにしたもので、丸め以外の補正をしていないため、記入の誤りが含まれることがあります

それでも、築30年を過ぎると建物の値段が価格に表れにくくなる傾向が読み取れます。築年帯ごとの倍率は空き家の売却の記事にまとめています。

「法定耐用年数(木造は22年)を過ぎたら建物の価値はゼロ」と言われることがありますが、法定耐用年数は税の計算(減価償却)に使う年数で、市場の値段を決めるものではありません。当社の本部でも、22年を超えた建物でも、取引では一定の価格が付けられることが多いと見ています。そのうえで、築30年を超えた木造住宅の査定では、建物に価格を付けられる場面は多くありません。

建物の傷みが大きく、壊して土地として売るほうがよいと判断されれば、解体費を見込んだ査定額になることがあります。当社の本部の回答では、建物の値段が解体費を下回った段階で、建物の値段はないと判断することもあり、解体費を見込むときは、査定書に建物・土地・解体費の額を分けて書いて査定額を示します。木造30坪の家の解体費は90万〜150万円が目安で、立地と解体業者で変わります(家の解体費用の記事)。

空き家の査定で見られる点と、査定額への効き方

訪問査定では、土地の形や道路への接し方、日当たり、周りの施設、建物の傷み具合を見たうえで、法務局や役所で登記や法律の制限、上下水道などの整備の状況も調べます(不動産流通推進センター)。空き家で査定額に効きやすい点を、場所ごとにまとめました。

見られる場所主に見る点査定額への効き方
土地前面道路の幅と種類(建築基準法の道路か)、間口(土地が道路に接している幅)、形、高低差、境界の目印(境界標)があるか土地の値段そのものが変わる。都市計画区域と準都市計画区域では、幅4m以上の建築基準法上の道路に2m以上接していない土地は、原則として建て替えができず(建築基準法41条の2・42条1項・43条1項。認定や許可の例外あり)、値段が下がりやすい
建物築年数、構造、雨漏り・シロアリ・傾き、設備の状態築30年を過ぎると建物の値段は出にくい。傷みが大きければ解体費を見込むことがある
家の中家財(家具や家電などの残置物)の量買取では、家財の処分費を請求されるか、買取価格から差し引かれることがある。仲介では、引き渡しまでに片付けるか、残す物を買主と取り決める
周り隣の土地との越境(塀・樹木・水道管・下水管・電線など)、庭木や雑草の伸び方越境があると、売る前に隣と取り決め(覚書など)を交わすことがある。庭木が多ければ、伐採の費用を見込むことがある

土地の条件が悪いとき、査定額をどれだけ下げるかは、近くの似た条件の物件や取引がどれだけ価格を下げているかを調べて決めます(当社の本部の回答)。形や前面道路の幅で土地の単価がどれだけ変わるかは、当社の集計を土地売却の記事に載せています。建て替えができない土地は再建築不可の記事、越境の取り決めは確定測量の記事をご覧ください。

空き家の査定方法: 匿名の概算・机上査定・訪問査定で分かること

査定の方法によって、空き家のどこまでが値段に入るかが変わります。

査定の方法何をもとに値段を出すか空き家で値段に入らないこと向いている使い方
匿名の概算査定(当社の10秒査定など)入力した所在地や物件の種類から、似た物件の売買事例で算出(当社の10秒査定は500m範囲・過去2年以内の売買事例)建物の傷み、家財の量、管理の状態売るかどうかを決める前に目安を見る
机上査定(簡易査定)伝えた情報と、周りの取引事例や公的な価格のデータ現地を見て分かる傷みや、道路・境界の状態おおよその相場と、不動産会社の対応を比べる
訪問査定(詳細査定)現地で土地と建物の状態を見て、法務局や役所でも調べる値段に入らないことが最も少ない売り出す価格を決める

空き家は、傷みや家財の量が値段を大きく動かします。当社の10秒査定のページにも「不動産の管理状況や、近隣関係、地盤状態によって、査定価格は大幅に異なる場合がございます」と書いているとおり、匿名の概算査定ではこうした点が値段に入りません。目安を見たら、売るつもりの空き家は訪問査定で状態を見てもらってください。複数の不動産会社に頼むかどうかは複数社の査定の記事で整理しています。

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遠方に住んでいても、空き家の査定は受けられる

国土交通省の「令和6年空き家所有者実態調査」では、持ち主の住まいから車や電車などで1時間を超える空き家が23.4%ありました(別荘などを含む空き家全体の値で、1時間超〜3時間以内が13.0%、3時間超が10.4%。使い道の決まっていない空き家では18.0%)。同じ調査では、管理の課題に「遠方に住んでいるので往訪が困難」を挙げた持ち主が21.6%いました(複数回答)。それでも、査定は遠方からでも受けられます。

当社の札幌市の直営5店舗のGoogleマップの口コミのうち、本文のある259件(2026年8月取得)を読むと、「遠方」「道外」を含むものが4件あり、そのうち2件は離れた場所に住んだまま家を売ったことが書かれていました。戸建てを売った方は「遠方のため、直接お会いする機会がほぼないままのお取引でしたが」と書いています。

遠方に住んでいても、空き家の査定は受けられる
  1. 匿名の概算査定で目安を見る: 売るかどうかを決める前の物差しにします
  2. 空き家のある地域の不動産会社に連絡し、受け方を確認する: 立ち会わずに訪問査定を受けられるか、鍵をどう預けるかを確かめます。当社の店舗では、立ち会いなしでも訪問査定を受けられます。鍵の預け方(郵送する、近くに住む親族に託すなど)は、不動産会社によって扱いが違います。当社の本部は、鍵の受け渡しの受領書を交わす不動産会社が多いと見ています
  3. 書類の写しと鍵を送る: 書類は、固定資産税の納税通知書、建物の図面、測量図などです(権利証は査定には要らず、売却の登記のときに使います。相続した家では、相続登記のあとに相続人へ通知される登記識別情報を使います)。そろっていなくても査定は受けられます(査定の必要書類の記事)
  4. 訪問査定を受ける: 不動産会社が現地で土地と建物を見て、役所などでも調べます
  5. 査定書の説明を、電話やオンラインで受ける: 当社の店舗では、査定書を訪問した日の当日か翌日に電子でお渡しします(建物の中を見ない場合も同じです)。郵送のときは同じ日程で投函するので、ご自宅に届くまでの日数が加わります

仲介を頼むと決めたあとの書面も、離れたまま受け取れます。媒介契約(不動産会社に仲介を頼む契約)の書面は依頼した人の承諾で、売買契約が成立したときに不動産会社が渡す書面は売主と買主の双方の承諾で、紙の代わりに電子で受け取れます(宅地建物取引業法34条の2第11項・37条4項)。

空き家の査定の前にやること、やらないこと

国土交通省の空き家所有者実態調査では、今後5年ほどのうちに空き家を売るか貸すつもりの持ち主(複数回答)が挙げた課題は、住宅の傷み43.3%、借り手・買い手の少なさ40.3%、家財などの処理37.4%が上位でした。傷みも家財も、直したり本格的に片付けたりする前に査定を受けるのが順番です。

査定の前にやらないこと

  • 修繕やリフォーム: 古い空き家では、直した費用がそのまま査定額に乗るとは限りません。三大都市圏で中古の戸建てを買った世帯の45.8%は、買ったあと(1年以内の予定を含む)にリフォームをしています(国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査」)。直すかどうかは査定額と比べて決めます(空き家のリフォーム費用の記事)
  • 片付け: 家財が残ったままでも、査定は受けられます。当社の本部の回答でも、家財が残ったままの空き家の買取は「可能」です。ただし買取では、家財の処分費を請求されるか、買取価格から差し引かれることがあります。本格的な片付けは、売り方が決まってからでも間に合います。なお、足の踏み場に困るほど物が多い、汚れがひどくて設備などが見られない、といった場合は、査定の前に片付けておいたほうがよいと、当社の本部は見ています。当社の口コミにも、実家を売るときに「家財処分についても、良い業者を紹介いただき」という声がありました
  • 解体: 建物を残したまま売れることもあるので、壊すかどうかは査定のあとに決めます(古家付き土地の記事)。固定資産税は毎年1月1日の状態で決まるので、家を壊して更地のまま1月1日を迎えると、原則としてその年度から住宅用地の特例が使えなくなり、土地の固定資産税が上がることがあります(空き家の解体補助金の記事)

当社でも2026年9月に、大雨や台風で雨漏りが出てきた千葉県松戸市の一戸建ての売却の相談で、片付けや修繕をしたほうがよいかと聞かれました。修繕は、売却が長引いたときに備えて出費をなるべく抑えたいというご意向とも合ったので、直さずに今の状態のまま売り出せるかを訪問のときに確かめてから決めましょう、とお伝えしました(当社の本部の回答)。

査定の前にやること

  • 書類を探す: 固定資産税の納税通知書、登記の権利証(登記識別情報。相続した家では相続登記のあとに相続人へ通知されます)、建てたときの図面や建築確認の書類、測量図など(売却の必要書類の記事)
  • 分かっている不具合を書き出す: 雨漏り、シロアリ、設備の故障などです。売ったあとに契約の内容と合わない不具合が見つかると、売主は修理や代金の減額などを求められることがあります(民法562条・563条)。品質の不具合は、買主が知ってから1年以内に売主へ伝えないと責任を問えなくなりますが、売主が引き渡しのときに知っていた場合や、重大な不注意で知らなかった場合は、この1年の制限はかかりません(民法566条)。売主が責任を負わない特約を結んでも、知りながら告げなかった事実については責任を免れません(民法572条)。査定のときから伝えておけば、査定額と売り方の提案に反映できます
  • 境界の目印を探す: 土地の角にある杭やプレートです。見つからなければ、そのことを伝えます
  • 相続人どうしで方針を話す: 相続人が2人以上いて家と土地をまだ分けていないなら、全体を売るには全員の同意が要ります(「相続した空き家の査定は、相続登記の前でも受けられる」の章)

相続した空き家の査定は、相続登記の前でも受けられる

国土交通省の空き家所有者実態調査では、空き家を取得した経緯は「相続」が57.9%で最も多くなっています。

査定は、売る前に価格の見込みを聞くもので、相続登記の前でも受けられます。当社でも、相続登記がまだの空き家について、相続人の息子さんから査定の問い合わせを受けた例があります。相続人が複数いたため、息子さんが代理人となって進めました(当社の本部の回答)。ただ、名義が亡くなった方のままでは、買主への所有権移転登記を完了できません。売買契約そのものは結べますが、決済と引き渡しまでに相続登記を済ませておく必要があります(所有権移転登記の記事)。

相続登記と共有については、次の点を押さえておきます。

  • 相続登記の義務: 2024年4月1日から義務になりました。相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請しなければならず、正当な理由なく申請しないと10万円以下の過料の対象になります(不動産登記法76条の2・164条1項)
  • 2024年4月より前の相続: 2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産で、まだ相続登記をしていないものは、2027年3月31日までに相続登記をする必要があります(法務省)
  • 分け方がまとまらないとき: 法務局に相続人であることを申し出る「相続人申告登記」でも、この義務を果たせます(不動産登記法76条の3)。ただし申し出では名義は移らないので、売るには相続登記が要ります
  • 相続人が2人以上のとき: 家と土地をまだ分けていない(共有している)場合、全体を売るには共有者全員の同意が要ります(民法251条1項)。所在が分からない共有者がいるときは、裁判所の手続きで、その人以外の共有者の同意により進められる場合があります(同条2項)。自分の持分だけなら同意なしで売れますが、価格の考え方は全体を売る場合と違います(共有持分の記事)

査定書は、相続人どうしで分け方を話し合う材料にもなります。

相続した空き家の3,000万円の特別控除を使うなら、期限から逆算して査定を受ける

相続した空き家を売るとき、要件に当てはまれば、譲渡所得(売って得た利益)から最高3,000万円を控除できる特例があります(その家屋と敷地を相続または遺贈で取得した相続人が3人以上のときは1人あたり2,000万円)。主な要件は次のとおりです(国税庁 No.3306)。

  • 亡くなった方が相続の直前まで住んでいた家(老人ホームなどに入っていた場合は一定の要件で対象)で、1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられ、区分所有の登記がされていないこと
  • 相続の直前に、亡くなった方のほかに住んでいた人がいなかったこと
  • 相続してから売るまで、貸したり住んだり事業に使ったりしていないこと
  • 売るときに家が耐震基準を満たしているか、家を取り壊してから土地を売ること(買主が売った年の翌年2月15日までに耐震改修か取り壊しをする場合も含みます)。取り壊したあとは、売るまで建物などの敷地に使わないこと
  • 売却代金が1億円以下であること(ほかの相続人が売った分や、分けて売った分も合わせて判定します)
  • 親子や夫婦など特別の関係がある人に売ったものでないこと。取得費の特例など、ほかの特例と重ねて使っていないこと

期限と手続きは次のとおりです。

  • 売る期限: 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで
  • 特例そのものの期限: 2027年12月31日までに売ったものが対象です。たとえば2025年6月に相続した場合、売る期限は2028年12月31日ですが、現行の制度では特例そのものの期限の2027年12月31日のほうが先に来ます
  • 手続き: 確定申告が要り、空き家のある市区町村が出す「被相続人居住用家屋等確認書」などを添えます
相続した空き家は、期限から逆算して査定を受ける

家の売り出しから成約までには、数か月かかることが多いです(首都圏の1都3県で2025年に成約した中古戸建ては、登録から成約まで100.9日。売却期間の記事)。期限の1年前には査定を受けて動き出すと安心です。特例を使えるかどうかの判断は、税務署または税理士に相談してください。

空き家の査定額の読み方: 根拠・買取・路線価との違い

査定額の根拠を聞く

不動産会社は、仲介を頼まれて売り出す価格について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければなりません(宅地建物取引業法34条の2第2項)。国土交通省は、根拠は価格査定マニュアルや同種の取引事例など、合理的に説明できるものとしています。査定額を受け取ったら、どの取引事例と比べたのか、建物にいくら見込んだのか、解体や家財の処分の費用を差し引いたのかを聞いてください。査定額が高すぎるときの注意は高すぎる査定額の記事にまとめています。

仲介の査定額と、買取の価格は別もの

仲介の査定額は、買い手を探して売るときに見込める価格です。買取の価格は、不動産会社が自分で買い取る価格で、古い空き家では、土地の値段から解体費や家財の処分費を差し引いた額になりやすく、仲介の査定額より低くなります(空き家の買取相場の記事)。

路線価や固定資産税評価額とは別もの

査定額は、相続税の路線価や固定資産税の評価額とは目的が違い、水準も違います。

価格決める機関・時点目的水準の目安
地価公示価格国土交通省・毎年1月1日取引の指標100
相続税路線価国税庁・毎年1月1日相続税・贈与税公示価格の80%程度
固定資産税評価額市区町村・3年ごとの評価替え固定資産税公示価格の70%程度

「路線価を0.8で割れば売れる値段が分かる」と言われることもあります。当社が全国854市区町村の取引データで確かめたところ、市区町村ごとの実際の取引単価の中央値が、「路線価÷0.8」で出る水準(公示価格)のプラスマイナス25%以内に収まったのは207市区町村(24%)でした(路線価と実勢価格の記事)。

路線価から出した値段と、実際の取引が合うのは24%

残りの多くは、取引単価のほうが低い市区町村です。その水準の0.75倍に届かなかったのは571市区町村(67%)、1.25倍を超えたのは76市区町村(9%)でした(当社計算)。売れる値段は、近くの取引事例で確かめる必要があります。

査定で値がつかないと言われた空き家の出口

査定で「値がつきにくい」と言われても、手放す方法はあります。

出口向いている場合注意点
価格を下げて仲介で売る土地に買い手がつく地域売り出しから成約まで時間がかかる
買取早く手放したい、家財が残っている価格は仲介より低い。買取を断られることがあり、断られない場合でも、お金を払って引き取ってもらう「有償での引き取り」を提案されることがある
解体して土地として売る建物があることで買い手がつかない解体費がかかる。解体に補助を出す自治体もある(空き家の解体補助金の記事)
相続土地国庫帰属制度(相続した土地を国に引き取ってもらう制度)相続した土地に引き取り手がない建物がある土地や、境界が明らかでない土地などは申請できない(相続土地国庫帰属法2条3項)。建物は先に解体が要る。共有なら共有者全員で申請し、申請の手数料と、承認後に10年分の管理費用を考えた負担金がかかる(同法2条2項・3条・10条)

当社の店舗でも、地方の市の空き家で、解体と庭木の伐採の費用のほうが大きく、費用を払って買取業者に引き取ってもらった例があります(空き家の売却の記事)。

800万円以下で売る空き家の仲介手数料

売買代金が800万円以下(消費税等を含まない)の土地や建物は、仲介手数料の上限が通常の計算より高くなる特例があり、上限は30万円の1.1倍(33万円)です(国土交通省の報酬の告示)。名前は「低廉な空家等」ですが、空き家である必要はありません。この特例で手数料を受け取るには、不動産会社が媒介契約のときにあらかじめ説明し、依頼者と合意しておく必要があります(仲介手数料の上限の記事)。

空き家の査定のよくある質問

家の査定って怪しいですか?

怪しいものではありません。不動産会社は、仲介を頼まれて売り出す価格について意見を述べるときは根拠を示す義務があり(宅地建物取引業法34条の2第2項)、国土交通省は、そのために行った査定の費用は依頼者に請求できないとしています。当社の10秒査定も無料で、個人情報の登録もいりません。査定額を受け取ったら、比べた取引事例など根拠を聞いてください。営業の連絡が気になる場合は、匿名の概算査定で目安を見てから、頼む不動産会社を選ぶ方法もあります。

空き家を3年放置してもいいですか?

相続した空き家なら、3年放っておくのはおすすめしません。3年は、次の2つの期限に重なる長さです。

  • 相続登記: 相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請が要ります(2024年4月1日より前に知ってまだ登記していない場合は、2027年3月31日まで)
  • 相続した空き家の3,000万円の特別控除: 相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります(現行の制度では、特例そのものが2027年12月31日までに売ったものが対象です)

また、管理が行き届かないと、市区町村から管理不全空家や特定空家として勧告を受け、住宅用地の固定資産税の特例が外れることもあります(特定空家と管理不全空家の記事)。

4000万で買った家の20年後の価値はいくらですか?

買った価格の何割と一律には決まりません。家の値段は土地と建物に分けて考え、土地は地域の相場で、建物は築年数と状態で決まります。全国の取引データを当社で集計すると、築20〜24年の一戸建ての取引価格の中央値は、築0〜4年の中央値の53.8%でした。ただし、これは別々の家の取引価格を比べたもので、同じ家の値下がりの割合ではありません。今の値段は、地域の取引事例で確かめてください(一戸建ての売却相場の記事)。

遠方に住んでいても、空き家の査定は頼めますか?

頼めます。空き家のある地域の不動産会社に連絡し、立ち会わずに訪問査定を受けられるか、鍵をどう預けるかを確かめてください。当社の店舗では、立ち会いなしでも訪問査定を受けられ、査定書は訪問した日の当日か翌日に電子でお渡しします。仲介を頼んだあとの書面も、承諾すれば電子で受け取れます(売買契約が成立したときの書面は、買主の承諾も要ります)。

空き家を相続したら、すぐに査定したほうがいいですか?

早めに受けておくと、期限から逆算して動けます。相続登記には3年以内という期限があり、相続した空き家の3,000万円の特別控除にも売る期限があります。売り出してから成約までには数か月かかることが多く、査定書は相続人どうしで分け方を話し合う材料にもなります。

空き家を解体するかどうかは、査定の前に決めたほうがいいですか?

いいえ。査定を受けてから決めてください。建物を残したまま売れることもあり、壊すと元に戻せません。家を壊して更地のまま1月1日を迎えると、原則としてその年度から住宅用地の固定資産税の特例が使えなくなり、解体費もかかります。建物を残す場合と壊す場合の両方の査定額を聞き、解体費と比べて決めます(古家付き土地の記事)。

まとめ: 空き家は、直す前・壊す前に査定を受ける

空き家の査定について、この記事でお伝えしたことをまとめます。

1. 空き家の査定額は、多くの場合、土地の値段が土台です。一戸建ての査定は土地と建物を分けて値段を出します。取引データの当社集計では、木造の一戸建ては築30年台で、取引価格を土地の面積で割った値が土地だけの取引の単価とほぼ並びました(市区町村ごとに比べた値の中央値)。

2. 査定の前に、修繕・解体・大がかりな片付けをしません。費用をかけても査定額に上乗せされるとは限らず、家財が残ったままでも査定は受けられます。片付けは、家の中を歩けて設備を見てもらえる程度で足ります。

3. 匿名の概算査定で目安を見たら、訪問査定で状態を見てもらいます。空き家の傷みや家財の量は、匿名の概算査定の値段に入りません。

4. 遠方に住んでいても、相続登記がまだでも、査定は受けられます。ただし、決済と引き渡しまでには相続登記が要り、相続した空き家の3,000万円の特別控除を使うなら売る期限から逆算します。

5. 査定額を受け取ったら、根拠を聞きます。仲介の査定額と買取の価格、路線価や固定資産税評価額はそれぞれ別ものです。

まずは、その空き家が今のままでいくらになりそうかを知るところから始めてください。当社の10秒査定なら、匿名で、電話番号の入力もなく概算価格を確認できます。売るかどうかを決める前の目安としてお使いください。

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本記事の内容は2026年10月時点の法令・制度にもとづきます。査定の方法は公益財団法人 不動産流通推進センター「住まいを売る時の価格査定」(2015年11月)、空き家の持ち主の実態は国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」、中古の戸建てのリフォームは国土交通省「令和7年度住宅市場動向調査」、成約までの日数は公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2025年)」、査定額の根拠と低廉な空家等の特例、書面の電子化は宅地建物取引業法34条の2・37条と国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(令和8年4月1日施行版)・国土交通省の報酬の告示、相続した空き家の特例は国税庁タックスアンサー No.3306、相続登記は不動産登記法76条の2・76条の3・164条と法務省「相続登記の申請義務化について」、共有は民法251条、契約不適合責任は民法562条・563条・566条・572条、接道は建築基準法41条の2・42条・43条、管理不全空家・特定空家の勧告は空家等対策の推進に関する特別措置法13条・22条、固定資産税は地方税法349条の3の2・359条、国庫帰属は相続土地国庫帰属法2条・3条・10条によります。取引価格の倍率は国土交通省「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報(2024年第1四半期〜2025年第4四半期)をもとに当社で集計したものです。

監修者
吉田 宏
吉田 宏(株式会社SUMiTAS 代表取締役社長)
  • 二級建築施工管理技士
  • 宅地建物取引士
  • 測量士補
  • 賃貸不動産経営管理士

愛媛大学在学中に愛媛県で株式会社アート不動産を創業する。現在アート不動産では、アパマンショップ(賃貸)を5店舗、SUMiTAS(売買)を2店舗・管理センターを1店舗、売買店舗を2店舗運営。吉田 宏の詳細プロフィールはこちら